低金利化が進む住宅ローンの今後の金利動向は？
住宅ローン金利が8％超の時代があったことをご存知でしょうか。
2016年1月に日銀がマイナス金利政策を発表したのち、
住宅ローン金利は、全期間固定金利のフラット35ですら1％を切るものが登場しました。
今後、住宅ローンの金利はどうなるのでしょうか？
これ以上住宅ローン金利が下がることはないとも言われていますが、
本当なのか、住宅ローンの金利動向に迫ります。
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近年の住宅ローン金利の動き
住宅ローン金利はここ数年ずっと
「低金利」といわれ、原則として下がり続けています。
まずは2011年以降、実際の金利推移を見てみましょう。
| 年 | 月 | 金利 |
| 2011年 | 1月 | 2.41% |
| 6月 | 2.49% | |
| 2012年 | 1月 | 2.14% |
| 12月 | 2.01% | |
| 2013年 | 1月 | 1.99% |
| 6月 | 2.03% | |
| 2014年 | 1月 | 1.80% |
| 6月 | 1.73% | |
| 2015年 | 1月 | 1.47% |
| 6月 | 1.54% | |
| 2016年 | 1月 | 1.54% |
| 2月 | 1.48% | |
| 3月 | 1.25% | |
| 4月 | 1.19% | |
| 5月 | 1.08% | |
| 6月 | 1.10% | |
| 7月 | 0.93% | |
| 8月 | 0.90% | |
| 9月 | 1.02% | |
| 10月 | 1.06% | |
| 11月 | 1.03% | |
| 2021年 | 1月 | 0.530% |
※2011年～2015年までは年2回、2016年は毎月の金利、2021年まで飛びます
金利は多少上下しながらも、
方向性としてはずっと下落していることがわかります。
しかし、金利の下落には限界があります。
銀行も企業である以上、利益を得る必要があります。
一定の事務手続きや管理コストを超えるだけの金利を得なければならないのです。
表を見てみると、フラット35の金利は、2016年7、8月に1％を切りました。
しかしその後1.06％にまで回復しました。
これはある意味、1％が低金利の限界ということではないでしょうか？
ネット銀行1社のサンプルですし断言はできませんが、
更なる低金利化は難しいのではないかと思います。
2021年1月には、また1%を下回っています。
金利がどこまで下がるかは不透明ですが、
少なくとも今後大幅に下落する余地はありません。
ならば考えるべきポイントは、
今後の“金利の流れ”ではないでしょうか？
そこで経済との関係を見てみましょう。
金利はどのように決定するのでしょうか。
住宅ローン金利と経済の関係
住宅ローン金利は以下のレートと深い関係があります。
【変動金利は短期プライムレートと連動】
短期プライムレートとは、銀行が信用度が高い
優良な企業等へ貸し付けを行う際の金利です。
景気が良く、設備投資や新規出店などが増えると
借入れを希望する企業が増える（＝借入れ需要が高まる）ため
金利が上がるとされています。
【固定金利は10年国債利回りと連動】
10年国債利の利回りは、市場の動きで決まります。
特性として将来予想に影響される傾向があるので注意が必要です。
景気が悪い状態でも、「これから景気が良くなるのでは」と
みんなが考えると上昇することがあるからです。
■2021年1月からの金利
実際に2016年11月、国債の利回りは上昇基調となりました。
新型コロナウィルスと金利の関わりが重要です
イールドカーブ・コントロールの金融政策と新型コロナウィルスの経済対策を考えると、2020年とあまり変わらないのではと予想できます。
（2021年1月31日現在）
経済の動きをはっきり予見することはできませんが、
少なくとも単発の好材料ならば日銀が調整することも可能なようです。
日銀は長期金利について、当面の目標を「金利0％」と公表しています。
そのためすぐに大きく上がることはなさそうです。
少なくとも日本に限っていえば、すぐに景気が良くなるとは考えにくいです。
そのため住宅ローン金利も、変動、固定ともに大きく上昇するとは思えません。
ただし、あくまで「急上昇」は考えにくいというだけであり、
景気が上がると考えるに足るいいニュースがあったり、
他国の市場に影響されることで若干の上昇はあり得ます。
住宅購入を考えている人は経済ニュースや、
国債の利回りをチェックすることで上昇傾向を見逃さないようにしましょう。
今後の住宅ローンはどうなるのか？
仮に低金利が今後続くとして、
更なる金利低下はあり得るのでしょうか？
実はマイナス金利導入後、
各金融機関の利益は圧迫されています。
苦しい企業運営のなか、
これ以上の金利の低下は難しいかもしれません。
では今後新たな借入れを行う際に、
これ以上有利な条件になることはないのでしょうか？
これについては2つの方向性が考えられます。
金利が下げられない分、団信の保障を手厚くしたり、
事務手数料の引き下げを図ったりすることで差別化を図るという方向性です。
銀行でのサービスや連携するクレジットカードのポイント優遇など、
さまざまなサービスが考えられます。
金利が低く利益が薄い分だけ、回収率を高める方針です。
今でも審査結果によって適用金利が高くなることはありますが、
今後はより顕著になるかもしれません。
金利の見通しは確実なものではありません。
しかし現状を把握し、傾向を知ることは大切です。
これから住宅購入を考えている人は、
経済について知り、時勢に合った住宅ローンに加入してください。
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