中古住宅の補助金制度完全ガイド2023 - 注文住宅の費用や相場

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中古住宅購入の補助金制度

中古住宅の購入時に利用できる補助金制度にはこどもエコすまい支援事業と長期優良住宅化リフォーム推進事業の2つがあります。これらの補助金制度はリフォームの章でもご紹介しましたが、中古住宅購入後にリフォームをすることで補助金が増額されることがあります。

 

こどもエコすまい支援事業（中古購入＋リフォーム）

こどもエコすまい支援事業では、中古住宅を購入後にリフォームすることで、リフォームの補助金が増額されるケースがあります。

補助金制度	補助額／戸	対象者
こどもエコすまい支援事業 （中古購入・リフォーム）	上限30万円～60万円

 

対象者

こどもエコすまい支援事業者と契約締結し、リフォーム工事をする方 リフォームする住宅の所有者など

 

対象工事
A	開口部の断熱改修 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 エコ住宅設備の設置 ※上記のいずれかの工事をすること。
B	子育て対応改修 防災性向上改修 バリアフリー改修 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 リフォーム瑕疵保険などへの加入 ※BはAと一括工事する場合のみ補助対象となる。

 

【補助金額上限の引き上げ】

以下の①、②に該当する場合、③のように補助金額上限が引き上げられます。

① 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である。

対象者

子育て世帯：2004/4/2以降に出生した子供のいる世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが1982/4/2以降に生まれた世帯

② 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である。

既存住宅の要件

「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものであること。 不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認します）。 不動産売買契約の締結が、2022/11/8（令和4年度補正予算（第2号）閣議決定日）以降である。 売買代金が100万円（税込）以上である。 リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である。 工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心R住宅である。

③ ①、②に応じて引き上げた補助金額上限

上限補助金額／戸
子育て世帯または若者夫婦世帯	既存住宅購入	60万円
	既存住宅購入ではない	45万円
その他の世帯	既存住宅購入	45万円
	既存住宅購入ではない	30万円

現時点で中古住宅の購入のみに対する国の補助金制度はありませんが、このように中古住宅を購入後にリフォームすることで、リフォームの補助金が増額されることがあります。

注意点

同一のリフォーム工事に対して、国が運営する他の補助金制度との併用はできません。

 

 

 

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業（中古購入＋リフォーム）

長期優良住宅化リフォーム推進事業はリフォームの章でも取り上げましたが、中古住宅を購入後にリフォームすることで、リフォームの補助金が増額されるケースがあります。

補助金制度	補助額／戸	対象者
長期優良住宅化リフォーム 補助金	100万円～250万円

 

対象者

施工業者・買取再販事業者

 

対象工事
A	既存住宅の性能向上や子育て環境整備のリフォーム

補助対象となるための要件や工事の詳細については、リフォームの補助金制度【詳細】の章で取り上げた長期優良住宅化リフォーム推進事業の項をご参照ください。

 

【補助金額上限の引き上げ】

工事発注者が自ら居住するために既存住宅を購入し、売買契約後1年以内にリフォーム工事を実施する場合、以下のように補助金額の上限が引き上げられます。

補助金額
事業タイプ	認定長期優良住宅型 （予算枠30％）	評価基準型 （予算枠70％）
補助金額上限※	200万円／戸➡250万円／戸	100万円／戸➡150万円／戸

※評価基準型の交付申請は2023/05/18に締め切られました。

注意点

同一のリフォーム工事に対して、国が運営する他の補助金制度との併用はできません。 リフォーム事業者は、リフォーム工事の発注者に補助金を還元する必要があります。 買取再販業者は、当該住宅の購入者に対し補助金を還元する必要はありませんが、売買契約締結前に補助金の交付を受けたことを説明する必要があります。

 

地方自治体からもらえる補助金・助成金制度【具体例】

地方自治体においても、住宅に関する補助金・助成金が複数整備されています。以下に具体例をいくつかご紹介します。

 

【東京都】「東京ゼロエミ住宅」の新築などに対する助成事業

【神奈川県】はだの丹沢ライフ応援事業

【滋賀県】東近江市住まいる事業補助金

【静岡県】助成制度検索

 

その他よくある質問

補助金や助成金についてよくある質問から、代表的な3つを選んでみました。話題になったすまい給付金、補助金の重複受給、移住に関する自治体の補助金の3つについて解説します。

 

すまい給付金はいつまで？

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅購入者の支払い負担の増加を和らげるため、国土交通省が創設した制度です。消費税率5％から8％への引き上げ時には、収入が510万円以下の方に最大30万円、8％から10％への引き上げ時は、収入が775万円以下の方に最大50万円を給付する制度です。

住まい給付金制度の実施対象は、消費税率引き上げの始まった平成26年（2014年）4月以降に引き渡された住宅から、令和4年（2022年）12月31日までに引き渡され、入居が完了した住宅までです。現在ではこの制度は既に終了しています。

 

異なる補助金を重複して受け取れる？

国が運営する複数の補助金制度を、同一案件に対して併用することは基本的にできません。例外的に以下の「住宅省エネ2023キャンペーン」は3省が連携して運営しており、リフォームに関しては併用が可能な部分もあります。ただし、1つの機器や設備に対して複数の補助金を申請することはできないので、その点は注意が必要です。

【住宅省エネ2023キャンペーン】

• こどもエコすまい支援事業（リフォーム）（国土交通省）
• 先進的窓リノベ事業（経済産業省・環境省）
• 給湯省エネ事業（経済産業省）

 

「ワンストップ申請」を利用すると、最も有利な条件で補助金の交付申請ができます。ワンストップ申請とは、“「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事についての情報をまとめて登録することで、もっとも有利な補助額になるように工事を割り振り、各事業の交付申請を一括して作成・提出する【申請補助ツール】です。”

 

尚、こどもエコすまい支援事業でも、新築・新築の購入については先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業との併用が不可となっています（リフォームのみ併用可能）。

地方自治体の補助金制度は、国費が使用されているものを除けば、基本的に国の補助金制度との併用が可能です。

 

住宅の引っ越しで補助金・助成金は受けられる？

自治体によっては移住支援金などの名目で補助金を支給する制度があります。住み替え時の負担軽減を目的として、引っ越し費用や仲介手数料の補助、また家賃の補助が出る自治体もあります。過疎化に悩む地方では、少しでも人口を増やすために転入を奨励する自治体が多いのも事実です。

 

移住支援のサイト

ご参考のために、地方創世の移住支援金のサイトと、移住支援事業に連携している市町村一覧のサイトをご案内します。

 

【移住支援のサイト】

移住支援金（地方創生移住支援事業の概要）

令和5年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧

条件などの詳細は、移住先の各自治体にご確認・お問い合わせください。

 

移住支援金の例：鹿児島県

移住支援金の一例として、鹿児島県の制度をご紹介します。

“東京23区（在住者又は通勤者）から鹿児島県内に移住し，移住支援金の就業要件を満たす就業をした方，又は起業支援金の交付決定を受けた方に，移住先の市町村への申請に基づき移住支援金が交付される制度です。”

【移住支援金の支給額】

• 2人以上の家族・世帯の場合：100万円
• 単身者の場合：60万円
• 18歳未満の家族と移住する場合：最大100万円／人を加算（自治体による）

要件を満たせば移住時にかなり魅力的な金額を受け取ることができ、強力なインセンティブとなりそうです。

 

補助金を注文住宅に活用するには？

補助金は会計年度の期初から始まり、予算上限に達すると終了するのが通常です。そのため、補助金を注文住宅に上手に活用するには、スピード感が大切になります。とは言うものの、「ハウスメーカーをどのような基準で選べばよいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

そんなあなたには、「タウンライフ家づくり」の無料サービスがおすすめです。することはとても簡単で、ネットで必要事項を記入して一括送信するだけ。約3分でできる作業です。記入事項をもとに、複数の信頼ある住宅会社から以下の3つの提案書が届きます。

1. 間取りプラン
2. 資金計画書（見積書）
3. 土地提案

これらの提案書から、ご希望のハウスメーカーをまずは3社に絞りましょう。そしてその3社とは実際に見学や面談で顔を合わせて概要を聴き、最終的に契約する1社に絞り込みます。これが注文住宅を建てる最短ルートです。

これとは逆に、最初から当て所もなく住宅展示場などを訪問すると、複数のハウスメーカーを相手に多くの時間と労力を消費し、疲れ切ってしまうことが目に見えています。注文住宅は決めることが多岐に渡り、ハウスメーカーとの打ち合わせは1回あたり2時間以上かかることも珍しくありません。

補助金の申請は、購入者（施主）が自身で行うものと事業者（ハウスメーカー・工務店・施工業者）が行うものとがあり、事前に事業者の登録が必要な補助金制度もあります。登録や申請には書類作成などにそれ相応の手間と時間を要するため、スピード感とハウスメーカーとの連携が非常に大切になります。

決めることが山ほどある注文住宅づくりを最短ルートで進めるには、ぜひタウンライフ家づくりを利用してみましょう。

 

まとめ：住宅には補助金制度を賢く使って節約を

こちらの記事では、平成5年度（2023年度）に利用できる住宅向けの補助金制度について解説してきました。コロナ禍からのウッドショックや、原材料費・燃料費高騰、昨今の円安などにより、住宅価格は急速な上昇傾向にあります。

全国建設労働組合総連合によると、“2022年7-8月の工事費に対しての値上がり率に関する調査では、前年同月比20％以上上昇との回答が新築で47.1％、リフォームで37.4％にのぼった”とあり、住宅の末端価格は数年前と比較して5～10％程度の値上がりは、もはや珍しくなくなりつつあります。ハウスメーカー各社も次々と値上げを発表していますので、今は時間をかけるほど出費が増えるということになりかねません。

このような状況の中で、少しでも経済的な負担を減らしつつ注文住宅を建てるには、補助金の利用とスピード感が鍵となります。「タウンライフ家づくり」でいち早くハウスメーカーを絞り込み、補助金の利用についてはぜひ本記事をお役立てください。

 

 

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