固定資産税は年間いくら?計算方法や減税条件を知ろう

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年間いくら?家を持つなら知っておきたい固定資産税

土地や建物を保有すると固定資産税の納付義務が発生します。
アパートなどの賃貸住宅とは違い、
毎月の家賃(月々のローン)支払いだけという訳にはいきません。
固定資産税はマイホームを所有している限り、
継続して支払い続けなければならない費用です。

 

 

一生付き合うことになる税金ですので、
毎年いくらくらいかかるのか?
金額の決まり方や計算方法について知っておきたいですね。
また、固定資産税には複数の特例がありますので、
基本から特例の内容まで詳しくご紹介いたします。

 

固定資産税の役割と計算方法を知ろう

 

固定資産税とはどんな税金?

 

固定資産税とは資産(土地や家など)に対して発生する税金で、
各市区町村が徴収しています。

 

 

納税義務があるのは各資産の所有者で、
毎年1月1日現在の所有者に対して課税されます。
そのため、その年の1月2日以降に土地およびマイホームを購入した場合は、
翌年以降に課税が開始されます。

 

 

■固定資産税の手続きや納税方法は?

 

固定資産税は、新たに家を建てた(購入した)からといって、
特別な手続き・申告は必要ありません。

 

 

例えば一戸建てを購入したときは、登記申請をすることになりますが、
その際に登記所から自治体へ通知がいくことになります。
その情報が各市区町村に自動的に届けられ、
「固定資産評価額」を元にした納付税額の計算を行うのです。

 

 

納付額が決定すると納税義務者へ通知を送ります。
納税通知書にて支払いが可能で、
支払い方法は一括払い、もしくは年4回の分納が選択できます。
参考までに、東京23区の場合は、
6月1日に通知書が発送され、分納を望むときの各期限は以下のようになります。

 

  納付期限
第1期 6月30日
第2期 9月30日
第3期 12月27日
第4期 2月28日

 

納税通知書をいきなり届けられると、
納付時期によっては家計の資金繰りが厳しいこともあると思います。
納付期限を覚えておき、金額を事前に見積もっておくといいですね。

 

 

■土地の評価価格は複数ある

 

固定資産税の計算方法についても見ていきますが、
そのまえに土地の価格にはいくつもの決め方があることをご紹介しておきましょう。

 

1. 公示価格

 

毎年1月1日時点の判定結果を公示します。
国土交通省の土地鑑定委員会が評定するものです。

 

2. 基準値標準価格

 

こちらは都道府県にて行うもので、毎年7月1日時点の評価です。
公示価格を補完する役割を持ち、
公示価格とは異なる時点を調査することが多いです。
その一方で公示地と同じ地点が調査されることもあります。
土地の評価が年に1回だとその間の価格変動が
公示価格に反映されないという点を補うのが目的です。

 

3. 相続税路線価格

 

相続税・贈与税のために国税局長が評定します。
毎年評価替えがあり、基準日は1月1日時点です。

 

4. 固定資産税評価額

 

これが本記事にある固定資産税評価額です。
3年に1度の評価替えとなっており、
公示価格と比較すると評価額は7割程度となります。

 

■固定資産税は変動する可能性がある?

 

このように、土地の評価方法は課される税金や目的により若干異なります。
固定資産税評価額で注意したいのは、
評価額が3年に1度見直されるということです。
建物の価値は下落していきますが、
土地は再開発や景気に左右されるため、上昇する可能性があります。

 

 

3年の間に駅の新設や商業施設の誘致などで地価が上がることもあるでしょう。
そのような場合は毎年公表される公示価格や
基準値評価額をチェックして固定資産税の値上がりに備えましょう。

 

固定資産税の決まり方、計算方法は?

 

固定資産税の性質や納付方法は分かりましたが、
やはり気になるのは納付金額ではないでしょうか?
税額を求める計算式は「固定資産評価額×税率」になります。
この「固定資産評価額」と「税率」について見ていきましょう。

 

 

■固定資産評価額

 

各自治体にある固定資産課税台帳に記載されている金額のことです。
所在地の市区町村役場で閲覧が可能です。

 

税率 税額=課税標準 × 1.4%

 

標準税率とは、地方税法に規定されている標準的な税率のことです。
税率は自治体が自由に決められます。
ただ、「1.4%」が標準税率となっていて、
実際に税率を1.4%としているケースも多いです。

 

 

仮に土地と建物の評価額が2,000万円だとしたら、
1.4%でも28万円にのぼります。

 

 

これだけの金額を毎年負担するのは厳しいでしょう。
そこで一定の広さまでは固定資産税を減額する措置が取られているのです。

 

固定資産税には減税措置がある

 

居住用地の軽減とは?

 

人が住むための家がある居住用地については、
課税標準の軽減措置があります。
面積により軽減割合が異なってくるので以下でご紹介します。

 

  面積 減額割合 注意点
1

小規模住宅用地
200平方メートル以下の部分)

課税標準 × 1/6

※ただし、建物の床面積の

10倍が上限となります。
2

一般住宅用地
200平方メートル超の部分)

課税標準 × 1/3

 

上記の①と②は併用して計算します。
例えば、一戸建ての住宅の敷地面積が600平方メートルだとすると、
200平方メートルまでは「×1/6」超過面積については「×1/3」となります。
(ただし、建物の床面積の10倍まで)

 

新築住宅における固定資産税の減額

 

土地については広さや用途で特例が受けられますが、
戸建て住宅の場合は一定の築年数まで固定資産税額が2分の1に減額されます。
戸建住宅・分譲マンションの場合は50平方メートル以上280平方メートル以下、
という面積要件で、減税を受けられる期間は以下の通りです。

 

  • 通常の新築物件 3年度分
  • 3階建以上の耐火・準耐火建築物 5年度分
  • 認定長期優良住宅 5年度分
  • 認定長期優良住宅で、かつ3階建以上の耐火・準耐火建築物 7年度分

 

ただし、2分の1が減額されるのは1戸あたり120平方メートル相当分が限度です。

 

固定資産税を実際に計算してみよう!

 

土地建物の価値が4,000万円という前提で、
固定資産税を実際に計算してみましょう。

【税率】
ともに1.4%

 

【土地】
評価額:3,000万円(小規模住宅用地とする)
3,000万円×1/6=500万円に減免

 

【建物】
評価額1,000万円(新築物件の特例があるとする)

 

【計算式】
土地:500万円×1.4%=7万円……(A)
建物:1,000万円×1.4%=14万円
14万円が減免されるため、
14万円×1/2=7万円……(B)
(A)+(B)=7万円+7万円=14万円

※計算は簡易的なものになります、その他の条件や特例は考慮していません。

 

 

固定資産税の金額はイメージできましたでしょうか?
土地は固定資産税評価額が1/6に、
建物は税額そのものが1/2になるという違いがあります。

 

 

新築建物に対する特例の方が、減税の効果が大きいですが、
期間は限られてしまうため注意が必要です。
「固定資産税の特例」とひとくくりにせず、
対象が土地なのか、建物なのかをしっかり確認しましょう。

 

セットで覚えておきたい「都市計画税」

 

固定資産税と一緒に覚えておきたいのが、都市計画税です。
都市計画税は固定資産税と同じく、
固定資産評価額に税率を掛けて算出されます。
税率には「0.3%」上限が設けられており、それより高くなることはありません。

 

 

また、土地建物が都市計画区域内にある場合のみ課税されます。
市街化調整区域などは課税の対象にならないため課税されないケースも多いですが、
課税標準額や納税者は固定資産税と同一です。
固定資産税とセットで覚えておくといいですね。

 

固定資産税を滞納するとどうなるの?

 

毎月支払うお金ではないので、支払いが苦しいこともあるでしょう。
もし固定資産税を滞納するとどうなるのでしょうか?
税金であるため固定資産税は当然支払わなければなりません。
納税期限に遅れると、遅延に対するペナルティとして「延滞金」が課されることがあります。

 

 

もし、風水害や地震、火災などで被害を受けた場合は
固定資産税は納税が減免されることもあります。
東京都における被害基準の目安は、
地積や延べ床面積の2割以上が被災すると減免が受けられるというものです。
自治体ごとに詳細はことなりますので事前に調べておくといいでしょう。

 

固定資産税まとめ

 

固定資産税は土地と建物が別々に課税され、かつそれぞれ特例があります。
そのため理解にしにくい部分もあるかもしれません。
しかし、マイホームを持っている限り一生付き合うことになる税金です。
しっかり理解して納税への備えをしておきましょう。

 

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