我が家が被災!そんな時どうなる?住宅ローン

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もし我が家が被災したら、住宅ローンはどうなるの?

地震や噴火、大型台風など、近年災害リスクは高まっています。
憧れのマイホーム、注文住宅を検討している場合、
特に災害への不安は大きいではないでしょうか。

 

 

マイホームが被災すると、
住宅ローン返済に上乗せして修繕費をねん出しなければなりません。
家が全壊しても住宅ローンが残ってしまうという最悪のケースもあるなか、
家が被災してしまった場合、どのような支援があるのでしょうか?
また、どのような対策が有効なのでしょうか?

 

災害時の住宅ローンはどうなる?支援はもらえるの?

公的支援は限定的

 

実は、住宅ローンが免除されるというような公的支援はありません。
(2016年8月現在)

 

そのため津波で家が押し流されても住宅ローンは残ってしまいます。
仮設住宅や公営住宅への優先入居など、
住まいに対する支援がある以上、
個人の借入れである住宅ローンへの
公的援助がないのは当然かもしれません。

 

ただし、「人」対する給付金は存在しますので見てみましょう。

 

<災害弔慰金>

 

一定の規模を超える災害により
「配偶者、子、父母、孫、祖父母」という
近しい家族が死亡した場合に支給されます。

  • 生計維持者が死亡した場合 500万円
  • その他の家族が死亡した場合 250万円

<災害見舞金>

 

こちらも、やはり一定の規模以上の災害時が対象です。

  • 重度の障害とは 両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等
  • 障害を負ったのが生計維持者の場合 250万円
  • 障害を負ったのがその他の家族の場合 125万円

 

こういった給付金は非常にありがたいものではありますが、
残念ながら被災した住宅の再建には足りません。
弔慰金も見舞金も一時的なものであり、
当面の生活を乗り超えることが目的といえます。

 

災害時の公的支援は、あくまでも当面の生活を守るためのものである

 

貸付という支援

 

災害時は、被災した住宅の修繕や家財道具の買い直し、
もしくは自家用車の購入など、
まとまったお金が必要になることも多いです。

 

 

現金がない時に、お住いの自治体から
有利な条件で貸付を受けることが可能です。
住宅ローン返済中の場合、
すでに銀行等から借入れを行っているため
重ねての借金は難しいこともあるため助かりますね。

 

 

借入れ可能額は、状況に応じて150万~350万円です。
限度額があるうえに、利用時の所得額もありますが、
3年の据え置き期間中は利率が無利子となります。

 

保険でリスクヘッジ

 

傾向として政府の支援は死亡・傷病や生活の立て直しが対象です。
ダイレクトに家を守ってくれるのは、
やはり家への保険ということになりそうです。

 

■火災保険

 

火災保険は火災に限らず水害や竜巻など、幅広く保障してくれます。
また、火災保険は家と家財を別々に契約します。
家財を買い直すにも大きな金額が必要となるため、
家財保険にも加入しておきたいです。

 

■地震保険

 

火災保険では地震・や津波、
またはそれらを原因とする火災では保険金が支払われません。
せっかく火災保険に入るなら、地震保険も上乗せしておきたいものです。

 

 

地震保険の保険金額は、
主保険である火災保険の30%~50%と決まってしまいます。
つまり、火災保険をどの程度の保障範囲にして、
保険金額をいくらにするかは非常に大切です。

 

 

最近では火災保険のバリエーションも非常に豊富になってきました。
複数の会社のものを比較検討して納得いく火災保険に加入しましょう。

 

 

また、住宅ローンの団体信用生命保険にも、
災害リスクを考慮したものが登場しました。
被災後一定期間は住宅ローンの支払いが免除になるものや、
被害が大きい場合は残りの返済額が半分になるというものです。
現在、取扱金融機関は少ないですが、今後は一般的になるかもしれません。

 

 

もしもの時は、銀行へ相談しよう

 

公的な支援は十分ではなく、
保険も地震に関していえば全額補償ではありません。
家への被害が小さく、修繕が効く場合はそれでもいいのですが、
全壊の場合は住まいを失ってしまうので家計への影響が大きいです。

 

 

最悪の場合、新たにローンを組んで家を建てるということにもなりかねません。
そのような時は、銀行へ相談するのがいいでしょう。

 

■弁護士等も債務整理を支援

 

借りたお金を返せないという圧倒的に弱い立場で
相談に行くのは怖いという人もいることでしょう。

 

その場合は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用しましょう。

 

これは銀行が主体となって取りまとめたガイドラインで、
災害により返済が不能になった人は債務を減額したり、
場合によっては全額免除しようという試みです。

 

 

まずは銀行へガイドラインの適用を希望することを申し出ます。
そのあとは弁護士や公認会計士といった
専門家(登録支援専門家)へ助力を依頼できます。

 

被災時の住宅ローンまとめ

 

公的支援や保険は万能ではありませんが、一定の効果があります。
どうしてもローンが難しい場合は、
銀行へ債務免除を申し出るという手段もあります。

 

 

被災時は精神的にも厳しい状況に置かれるかもしれませんが、
諦めずに生活を立て直す方法を模索しましょう。

 

参考:
災害弔慰金・災害援護資金などの支援について|厚生労働省

災害援護資金の概要|厚生労働省

災害弔慰金、災害障害見舞金の概要|厚生労働省

自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン|三井住友銀行

「二重ローン救済策」が熊本地震で初適用|日本経済新聞

大規模な自然災害でローンの返済が困難になったら|全国銀行協会

 

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