夫婦で住宅ローンを組むなら知っておきたい『連帯保証人』のこと

MENU

共働き家庭が増え住宅ローンも夫婦での借入が一般化

以前は、
住宅ローンは稼ぎ主である夫が加入する
というのが一般的でした。

 

しかし共働き世帯が増え続けているうえ、
産休や育児休業制度も充実してきています。
妻が就業しているならば、
妻の収入も当てにするのが自然ではないでしょうか。

 

 

妻の収入分も上乗せすれば、借入額も増やせます。
これを収入合算といいますが、
収入合算により購入住宅のランクを上げたり、
もう少し広い家を建てることも可能になるかもしれません。

 

住宅ローンの合算借り入れでもっと広い家を建てる?

 

とはいえ、
妻の就業が即、借入額の増加になるわけではありません。
収入合算の要件である
「連帯保証人」の特性や注意点についてご紹介します。

 

住宅ローンの連帯保証人とは

連帯保証人とはどんな役割・責任を負うのでしょうか。
夫が住宅ローンの借り主(以下「主債務者」)、
妻が連帯保証人というケースで考えてみましょう。

 

 

この場合、本来返済義務があるのは、
主債務者である夫ですので、
夫の返済を保証するのが連帯保証人(妻)ということになります。
夫が順調に返済しているならば問題ありませんが、
返済が滞った場合は妻に督促が行きます。

 

 

この時、連帯保証人は主債務者にお金があったとしても
「主債務者は、お金を持っているからそちらから催促して」
ということはできません。

 

連帯して保証している以上、督促が来たら応じなければならないのです。

 

連帯保証人以外の選択肢

銀行等で主に利用されるのは「連帯保証人」ですが、
それ以外にも、連帯債務者になる、
もしくは夫婦一緒に住宅ローンを組むなどの方法もあります。

 

連帯債務者になる

連帯保証人と連帯債務者。
似たような言葉ですが、法律上は全く違ったものです。
連帯保証人は主債務者の債務履行を保証しますが、
連帯債務者の場合、借入に対して直接債務者となります。

 

 

債務者とは「ローンの債務者」という意味であり、
通常は夫婦共有名義で住宅ローンを組みます。
負担の割合いに応じて住宅ローン控除を受けることも可能です。

 

夫婦それぞれで借りる

夫婦が別々にローンを組むという方法もあります。
各自、住宅ローン控除を受けることが出来ますし、
別のローンなので変動金と固定金利、といういうふうに、
別々の返済方法を選ぶことも出来ます。

 

しかし、事務手数料や保証料などの
ローン諸経費も2倍になるので注意が必要です。

 

収入合算の金額

 

連帯保証人になるメリットは収入合算ですが、
妻の収入はどの程度合算可能なのでしょう。
合算の規定は金融機関ごとに異なり、
「全額合算可能」「主債務者と同額が上限」
「主債務者の半分まで合算可能」など様々です。

 

 

また、合算に勤続年数勤務形態の条件が課されることもあります。
パート勤務であったり、
入社間もないという場合は、合算できない恐れもあります。
要件を確認しておきましょう。

 

連帯保証人の注意点

 

夫婦で一緒にローンを組むには
いくつかの方法があることがわかりました。
しかし、金融機関で取り扱いが多いのは、
何と言っても連帯保証人制度です。
注意しておきたい3つの事項をご紹介します。

 

ライフイベントの変化を話し合おう

連帯保証人になるということは
夫婦ともに働いているということです。
夫婦の借入時の年収を基準にすると、借入額が大きくなりがちです。
しかし、今後妻の出産予定がある場合、
収入減も見込んでおかなければなりません。

 

 

例え妻が仕事を続けるつもりであっても、
職場の理解や家族のサポートがなくては継続が難しいかもしれません。
続ける際は育児休業の取得期間や
保育園情報など、しっかり収集しておきましょう。

 

住宅ローンの借入時はライフスタイルの変化も考慮しておく

 

ローン名義人が死亡したときは

団体信用生命保険(以下:団信)には、
加入するのは主債務者ですので、連帯保証人は団信加入しません。
夫が主債務者、妻が連帯保証人の夫婦ならば、
妻に万が一のことがあっても住宅ローンはそのまま残ります。

 

 

「夫婦連生団信」など、
夫婦どちらに何かあっても全額住宅ローンがゼロになる団信もありますが、
取り扱い金融機関は限られます。
連帯保証人である配偶者の生命保険額を見直すなどの対応が必要です。

 

離婚時

これから家を買おうと思っているパートナーに
離婚時の話をするのはどうかと思いますが、
予備知識として知っておいてほしいのが離婚と連帯保証人の関係です。

 

 

住宅ローン返済中に離婚したとしても、
連帯保証人の解除はできません。
連帯保証人である妻が離婚により家を出たとしても、
家にいる夫が住宅ローンを滞納すれば妻に請求が行ってしまうのです。
そういうことがある、ということだけは覚えておきましょう。

 

 

連帯保証人制度により、
収入合算ができれば希望以上の家が建てられるかもしれません。
しかし、大きな額を借りればその分返済のハードルは上がります。
借入時から返済計画を立てて、借りすぎを防ぎましょう。

 

住宅ローン節約するなら

 

おすすめ関連記事

 

>>慎重に利用したい夫婦ペアローンとはのページに進む

 

>>注文住宅の費用や相場TOPに戻る

関連ページ一覧

変動金利の基礎知識とリスク解説

何千万円という借入を行う住宅ローンでは、より金利が低い変動金利を選択する人が多い傾向にあります。少しの金利差が、総返済額で考えると何十万円もの差を生み出す以上、金利を重視するのは当然かもしれません。しかし、変動金には金利上昇という注意点があります。低金利が長期化する中、若い住宅購入者の中には金利上昇...

住宅ローンで失敗しないために気をつける3つのこと

注文住宅のように大きな買い物をする際には、ある程度の思い切りが必要です。しかし、思い切り過ぎると後にローン返済に苦しむ可能性もあります。考えたくもないことですが、住宅ローンの返済がきっかけで、人生そのものが破たんしてしまう人も、実際に存在するのです。ここでは、住宅ローンにありがちな誤算をご紹介します...

住宅ローン審査に通る方法を考えている女性

住宅を購入・建築しようと思った時、ほとんどの人は住宅ローンを利用します。しかし住宅ローンは誰でも組めるわけではなく、一定の基準を基に金融機関の審査があります。場合によっては審査に通らず、住宅ローンが組めない可能性もあるため、家の購入を考えている人にとっては恐ろしい壁に思えるかもしれません。住宅ローン...

フラット35と銀行ローンの違い

思い切って家を買おう!と決断しても、住宅ローンを組むことへの怖さはありますよね。大きな借金を抱えることになるのに、その仕組みがわからないと不安になります。例えば「固定金利だから安心」といわれる「フラット35」「変わらないという金利はどの時点で決まるのか?」「銀行のローンではないと聞くけれど、じゃあ誰...

住宅ローンが低金利化!今こそ固定金利がおすすめ

2016年1月のマイナス金利以降、住宅ローンの金利は超低金利時代に突入しました。16年8月現在、ネット銀行だけでなく、メガバンクでもフラット35の金利が1%を切る金融機関が出てきています。変動金利との差が少ない今、全期間固定金利のフラット35は魅力が増しています。しかし、フラット35の適用を受けるに...

住宅ローン金利の総支払額への影響

借入金利が軒並み超低金利時代の今、金利はないに等しいとも言われますが、実際に金利はどの程度支払額に影響するのでしょうか?また、もし金利の影響が小さいのならばどのように住宅ローンを選択すればいいのか考えてみたいと思います。■住宅ローンの総支払額を比較してみようまずは、金利と総支払額の関係を見るために以...

住宅ローンの金利は今後どうなる?

住宅ローン金利が8%超の時代があったことをご存知でしょうか。2016年1月に日銀がマイナス金利政策を発表したのち、住宅ローン金利は、全期間固定金利のフラット35ですら1%を切るものが登場しました。今後、住宅ローンの金利はどうなるのでしょうか?これ以上住宅ローン金利が下がることはないとも言われています...

住宅ローン金利は下げ止まり?低金利はいつまで続くのか?

2016年はマイナス金利の影響で、もともと低かった住宅ローン金利が更に低くなった年でした。2017年も約半分が過ぎ、このまま超低金利が続くのか?、上昇に転じるのかが気になるところです。最近の住宅ローン動向やトレンドを幅広く見ていきます。最近の金利動向まずは直近の住宅ローン金利動きをご紹介します。主要...

低金利化が進む住宅ローングラフ

住宅ローンの金利は低ければ低い方がいい、という人は多いです。確かに、毎月返済額に直結するので金利は重要です。金利だけを基準にした場合、変動金利を選ぶ人が多くなりますが、超低金利だからこその落とし穴も存在します。あまり知られていない変動金利のリスクについて解説します。■変動金利とは?変動金利は金利が定...

住宅ローンの諸経費はどんな目的で使われるの?

住宅ローンの諸経費は、物件価格の5%前後が相場といわれています。5%とはいえ、もともとの購入価格が高額なためその金額は軽視できません。大きな借り入れを行うときですので、支出は少ないほうがいいと考えるのが普通でしょう。ですが、この諸経費には今後の住宅ローンを守るために必要な費用も含まれているため、単に...

元金均等返済の仕組みとグラフ

住宅ローンにおいては、元利均等返済という返済方法を選択するのが一般的です。変動金利、期間選択型固定金利、フラット35など金利形態に関わらず、特に指定しなければ、元利均等返済という返済方法になるのですが、その特徴についてご存知の方は少ないのではないかと思います。住宅ローンを組むなら知っておきたい元利均...

将来の負担を軽減させる「ダブルフラット」

皆さんは、住宅ローンの「フラット35」を2本立てで組むことができるのをご存知でしょうか?住宅ローンは金利変動で返済額が変わることはありますが、元本が変わることはありません。そのため、返済の途中で教育費の負担が重くなったり、定年を迎えて返済が苦しくなる方も多くいます。そのような事態に備え、2本の住宅ロ...

夫婦での住宅ローン借り入れが一般化、知っておきたい連帯保証人について

以前は、住宅ローンは稼ぎ主である夫が加入するというのが一般的でした。しかし共働き世帯が増え続けているうえ、産休や育児休業制度も充実してきています。妻が就業しているならば、妻の収入も当てにするのが自然ではないでしょうか。妻の収入分も上乗せすれば、借入額も増やせます。これを収入合算といいますが、収入合算...

夫婦で住宅ローンを組むペアローンについて

住宅ローンの組み方のひとつに、夫婦それぞれがローンを組むという方法があります。“夫婦の財布は同じ”と考える人は、「どうしてわざわざ住宅ローンを2つにするのだろう?」と疑問を持つかもしれません。また、1人がローン名義人になり、もう片方が連帯保証人になれば済むという考えもありますよね。夫婦で別々に住宅ロ...

住宅ローンの親子リレー返済を理解しよう

住宅ローンを親が組み、いずれ子どもがローンを引き継ぐのが親子リレー返済です。親世帯が高齢であったり、子どもが若く年収がまだ低いなど、親子リレーローンを利用したいケースも多いですが、現在の日本では、あまり一般的な借り方にはなっていません。仕組みが分かりにくいうえに、金融機関ごとに適用条件が異なるので利...

住宅ローン控除に悩む家族

「お金が戻ってきますよ」と、単純に紹介されることも多い住宅ローン控除ですが、要件や申請方法の規定があります。どんな要件を満たす必要があるのか、見ていきましょう。■住宅ローン控除の要件住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に控除率を乗じた金額が、支払った所得税から戻ってくるという制度です。住宅購入を考...

住宅ローンの返済が厳しくなったとき、どうすればいいの?

住宅ローンの何十年という長い返済期間には、病気や離職、事故や想外に家族が増えるなど、予想できない出来事が生じる時もあるでしょう。また、突発的な事由がなくとも、元々無理なローンを組んでしまったために、じわじわと返済が厳しくなることもありえます。これらの事態によって住宅ローンが返せなくなったとき、どのよ...

災害時の住宅ローンはどうなる?支援はもらえるの?

地震や噴火、大型台風など、近年災害リスクは高まっています。憧れのマイホーム、注文住宅を検討している場合、特に災害への不安は大きいではないでしょうか。マイホームが被災すると、住宅ローン返済に上乗せして修繕費をねん出しなければなりません。家が全壊しても住宅ローンが残ってしまうという最悪のケースもあるなか...

住宅ローンの預金通帳

日本人の国民性として借金を嫌う文化は根強いです。年配の人だけではなく、クレジットカードに若い頃から馴染んでいる世代でも、借金に対する抵抗が強いのを感じます。むしろ雇用が安定しない現代人のほうが、高額な住宅ローンへの警戒感は強いのかもしれません。そのような背景もあり、「住宅ローンは早く返済したい」とい...

理想の家づくりを実現するために

すべての人がよい家づくりを望み、
すべての住宅会社がよい家づくりを謳っているにも関わらず、
家づくりで失敗する人が後を絶えないのはなぜでしょうか?

>>失敗しない住宅会社の選び方のページに進む