リフォーム住宅の補助金制度完全ガイド2024 - 注文住宅の費用や相場　大工が教える失敗しない家づくり

• こどもエコすまい支援事業者と契約締結し、リフォーム工事をする方
• リフォームする住宅の所有者など

• 開口部の断熱改修
• 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
• エコ住宅設備の設置

※上記のいずれかの工事をすること。

• 子育て対応改修
• 防災性向上改修
• バリアフリー改修
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• リフォーム瑕疵保険などへの加入

※BはAと一括工事する場合のみ補助対象となる。

• こどもエコすまい支援事業（リフォーム）は一部、「先進的窓リノベ事業」および「給湯省エネ事業」と併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)
• こどもエコすまい支援事業で補助金の交付を受けたリフォーム工事については、「先進的窓リノベ事業」および「給湯省エネ事業」において、重複して補助金の交付を受けることはできません。

• 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする方
• リフォームする住宅の所有者など

• 既存窓のガラスのみを取り外してサッシはそのまま利用し、複層ガラスなどに交換する工事

※ガラス＋フレームの障子枠のみの交換で、枠を交換しない、または新設しない場合もガラス交換とみなす。

• 既存窓の内側に新しい窓を追加する工事
• 既存の内窓を撤去し、新しい内窓に交換する工事

• カバー工法

既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を重ねて取り付け、複層ガラスなどに交換する工事

• はつり工法

既存窓のガラスと窓枠を撤去し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラスなどに交換する工事

• 補助金額は、工事の内容・住宅の建て方・対象製品の性能とサイズにより異なります。

• 先進的窓リノベ事業は、こどもエコすまい支援事業と一部併用することができます。
• 同一の窓・ガラスに対して、重複して国の複数の補助金を受け取ることはできません。

• 既存住宅をリフォームする工事発注者（買取再販事業者は対象外）

• 既存住宅（戸建・共同住宅等）

• 給湯省エネ事業（リフォーム）とこどもエコすまい支援事業は、一部併用が可能な部分もあります。（同一の契約や工期でも可）
• 1つの機器に対して両方の補助金を重複して受け取ることはできません。

• 戸建・集合住宅の所有者

• 高性能建材を使用した既存住宅で、省エネ効果の見込まれるリフォームをすること。

• 戸建住宅：120万円/戸
  (玄関ドア5万円を含む)
• 集合住宅：15万円/戸
  (玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸)

• 戸建住宅：120万円/戸
  (玄関ドア5万円を含む)
• 集合住宅：15万円/戸
  (玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸)

• 同一のリフォーム工事に対して、国が運営する他の補助金制度との併用はできません。

• 戸建住宅の所有者

• 外断熱・内断熱・窓断熱のいずれかの工事をすること。

• 補助率
  補助対象経費の1/2以内
• 補助金額の上限
  1～4地域：400万円／戸
  5～8地域：300万円／戸

• 補助率
  補助対象経費の1/2以内
• 補助金額の上限
  戸建：200万円／戸
  集合：12 万円／戸
• 補助金の下限額
  戸建・集合とも：20万円／戸

• 補助率
  補助対象経費の1/2以内
• 補助金額の上限
  150万円／戸
  ※窓（防火・防風・防犯）・玄関ドアと任意製品を併用して改修する場合は200万円/戸

• 同一のリフォーム工事に対して、国が運営する他の補助金制度との併用はできません。

• 施工業者・買取再販事業者

• 住宅の「省エネ診断」やZEHレベルとなる省エネ設計などの省エネリフォーム

• 省エネ性能の証明書取得費用な

• 省エネ診断のみで申請可能
• 事業者登録前の実施でも申請可能
• 省エネ設計・改修で重複して申請可能

• 省エネ設計などに係る費用
• 開口部･躯体などの断熱化工事費用
• 設備の効率化に係る工事費用
• 省エネ改修と併せて実施する構造補強工事費用

• ZEHレベルとなる「全体改修・建替え、部分改修」
• 改修後の耐震性確保が必要（計画的な耐震化を含む）
• 省エネ改修と併せて実施する構造補強工事を含む

• 断熱など性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6となるものでBELSなどの第三者評価の認証を取得するもの。
  ※再生可能エネルギーの導入は要件としない。

• 建物全体を断熱など性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6とする改修工事
• 上記改修工事と併せて実施する構造補強工事
• 型番登録された製品の利用は要件としない。

• 上記の工事に必要な費用および省エネ設計などに係る費用×補助率40%
  ※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体などの断熱化工事と同額以下であること。

• 断熱など性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6となるもので、BELSなどの第三者評価の認証を取得するもの。
  ※再生可能エネルギーの導入は要件としない。
• 対象の建物が建替えであることを証明する所定の書類を提出できるもの。

• 断熱など性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6とする建替え工事
• 型番登録された製品の利用は要件としない。

• 上記の工事のうち、省エネ改修工事費相当額及び省エネ設計などに係る費用×補助率40%
  ※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体などの断熱化工事と同額以下であること。

• 全体改修：省エネ改修工事費×補助率
• 建替え：省エネ改修工事費相当額×補助率

• 省エネ診断：1/3
• 省エネ設計など、省エネ改修：40%

• 戸建住宅、共同住宅 350,000円／戸

①実際の工事費×補助率

②補助上限額

• 同一のリフォーム工事に対して、国が運営する他の補助金制度との併用はできません。

• 施工業者・買取再販事業者

• 既存住宅の性能向上や子育て環境整備のリフォーム

1-1. リフォーム工事前にインスペクション（検査）を行う。

1-2. 維持保全計画とリフォームの履歴を作成する。

• 必須性能項目：劣化対策、耐震性（新耐震基準適合など）、省エネルギー対策の基準
• 任意性能項目：維持管理・更新の容易性、高齢者などへの対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）の基準

• リフォーム工事
• 三世代同居対応改修工事
• 子育て世帯向け改修工事
• 防災性・レジリエンス性の向上改修工事防災性・レジリエンス性の向上改修工事

※「レジリエンス」には、「しなやかさ」や「回復力」といった意味があります。住宅における「レジリエンス性」とは、災害時や非常時に優れた防災力や耐久性を発揮して被害を最小限に抑え、災害後には太陽光発電システムや蓄電池によって、自立したエネルギー供給ができる性能を意味します。

①特定性能向上工事（以下の性能項目の基準を満たすための工事）

• 省エネ設計などに係る費用
• 開口部･躯体などの断熱化工事費用
• 設備の効率化に係る工事費用
• 省エネ改修と併せて実施する構造補強工事費用

※a～cは必須項目


②その他性能向上工事（①以外の性能向上工事）

• インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事（外壁、屋根の改修工事など）
• バリアフリー工事
• 環境負荷の低い設備への改修
• テレワーク環境整備改修
• 高齢期に備えた住まいへの改修
• 一定水準に達しないd～fの性能向上に係る工事など

※ただし、①の工事費を限度とする。

キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設に係る工事

※ただし、工事完了後にいずれか2つ以上の設備が複数箇所にあること。

子育てしやすい環境整備の支援のための子育て世帯向け改修工事

※ 若者世帯・子育て世帯のみを対象とする。

自然災害に対応するための改修工事

• インスペクション費用
• リフォーム履歴作成費用
• 維持保全計画作成費用
• リフォーム瑕疵保険の保険料

• 全ての性能項目で長期優良住宅（増改築）の認定基準に適合することが必要。

• 性能項目のうち、劣化対策・耐震性・省エネルギー対策について評価基準に適合することが必要。

※評価基準型の交付申請は2023/05/18に締め切られました。

①単価積上方式で算出した額

②補助率方式で算出した額

（住宅単位でいずれか選択）

• 同一のリフォーム工事に対して、国が運営する他の補助金制度との併用はできません。
• リフォーム事業者は、リフォーム工事の発注者に補助金を還元する必要があります。
• 買取再販業者は、当該住宅の購入者に対し補助金を還元する必要はありませんが、売買契約締結前に補助金の交付を受けたことを説明する必要があります。