既存の住宅をリフォームする時に利用できる、補助金制度の詳細をご説明していきます。同一の補助金制度が新築だけではなくリフォームにも対応していることがありますので、こちらも要注目です。
こどもエコすまい支援事業（リフォーム）
出典：国土交通省
こどもエコすまい支援事業は新築・新築の購入で使える補助金ですが、リフォームでも利用することができます。補助金額は対象工事ごとの合計で、上限を30万円／戸としています。
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| こどもエコすまい支援事業 （リフォーム） | 上限30万円 |    |
| 対象者 |
| ・こどもエコすまい支援事業者と契約締結し、リフォーム工事をする方 ・リフォームする住宅の所有者など |
| 対象工事 | |
| A | ・開口部の断熱改修 ・外壁、屋根・天井または床の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置 ※上記のいずれかの工事をすること。 |
| B | 子育て対応改修 防災性向上改修 バリアフリー改修 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 リフォーム瑕疵保険などへの加入 ※BはAと一括工事する場合のみ補助対象となる。 |
出典：国土交通省
対象工事ごとの補助金額は多岐に渡りますので、こちらからご確認ください。
工事発注者が、自らの居住目的で購入した中古住宅（既存住宅）をリフォームすると、補助金額上限が30万円から60万円に引き上げられるケースがあります。詳しい条件は次章の「中古住宅購入の補助金制度【詳細】」でご確認ください。
| 注意点 |
| ・こどもエコすまい支援事業（リフォーム）は一部、「先進的窓リノベ事業」および「給湯省エネ事業」と併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可) ・こどもエコすまい支援事業で補助金の交付を受けたリフォーム工事については、「先進的窓リノベ事業」および「給湯省エネ事業」において、重複して補助金の交付を受けることはできません。 |
出典：国土交通省
参考：国土交通省
参考：国土交通省 こどもエコすまい支援事業の概要
先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業は、既存住宅で熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることで、住宅の省エネ化やCO2排出量の削減を目的とする事業です。厚い断熱材を入れられる壁とは違い、窓は主要な熱の逃げ道になることが知られています。
先進的窓リノベ事業は、経済産業省と環境省が共同で運営している補助金制度で、2023/5/26のAM0:00時時点で予算に対して23％の申請が済んでいます。
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ事業 | 5万円～200万円 | |
| 対象者 |
| ・窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする方 ・リフォームする住宅の所有者など |
- 対象工事
- ガラス交換
- 既存窓のガラスのみを取り外してサッシはそのまま利用し、複層ガラスなどに交換する工事
- ※ガラス＋フレームの障子枠のみの交換で、枠を交換しない、または新設しない場合もガラス交換とみなす。
- 内窓設置
- 既存窓の内側に新しい窓を追加する工事
- 既存の内窓を撤去し、新しい内窓に交換する工事
- 外窓交換
- カバー工法
既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を重ねて取り付け、複層ガラスなどに交換する工事 - はつり工法
既存窓のガラスと窓枠を撤去し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラスなどに交換する工事
- カバー工法
- 補助金額が5万円以上となる工事
補助金額は、工事の内容・住宅の建て方・対象製品の性能とサイズにより異なります。
- ガラス交換
出典：先進的窓リノベ事業事務局
出典：先進的窓リノベ事業事務局
各対象工事の補助金額詳細についてはこちらからご参照ください。
| 注意点 |
| 先進的窓リノベ事業は、こどもエコすまい支援事業と一部併用することができます。同一の窓・ガラスに対して、重複して国の複数の補助金を受け取ることはできません。 |
出典：先進的窓リノベ事業事務局
参考：先進的窓リノベ事業事務局
参考：：経済産業省・環境省 先進的窓リノベ事業の概
参考：経済産業省・環境省
給湯省エネ事業（リフォーム）
出典：経済産業省
給湯省エネ事業も、新築・購入と同様にリフォームでも利用できる補助金制度です。
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| 給湯省エネ事業（リフォーム） | 5万円～15万円 | |
| 対象者 |
| 既存住宅をリフォームする工事発注者（買取再販事業者は対象外） |
| 住宅の主な要件 |
| 既存住宅（戸建・共同住宅等） |
| 補助金額 | ||
|---|---|---|
| 補助対象（設置する給湯器） | 補助金額 | 補助金額上限／戸 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 15万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 5万円／台 | |
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） | ||
※補助対象となる給湯器は、性能要件を満たしたものに限ります。
出典：経済産業省
| 注意点 |
| ・給湯省エネ事業（リフォーム）とこどもエコすまい支援事業は、一部併用が可能な部分もあります。（同一の契約や工期でも可） ・1つの機器に対して両方の補助金を重複して受け取ることはできません。 |
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
出典：北海道環境財団
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、公益財団法人 北海道環境財団が運営する補助金制度です。高性能建材を用いた断熱リフォームにより、省エネと低炭素化を促進することを目的としています。
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| 既存住宅における断熱 リフォーム支援事業 | 15万円～120万円 | |
| 対象者 |
| 戸建・集合住宅の所有者 |
| 対象工事 |
| 高性能建材を使用した既存住宅で、省エネ効果の見込まれるリフォームをすること。 |
この補助金制度は「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類の公募を行っています。
- トータル断熱：高性能な断熱材・窓・ガラスを用い、住まい全体の断熱リフォームをする。
- 居間だけ断熱：高性能な窓を用い、居間を主とした断熱リフォームをする。
【トータル断熱の補助内容】
| 補助対象製品 | 補助率 | 補助金額の上限 |
| 高性能建材 (ガラス・窓・断熱材) | 補助対象経費の1/3以内 | 戸建住宅：120万円/戸 (玄関ドア5万円を含む)集合住宅：15万円/戸 (玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸) |
| 玄関ドア | ||
| LED照明（共用部） | 1カ所あたり8,000円 | |
| 蓄電システム | 20万円 | |
| 蓄熱設備 | 20万円 | |
| 熱交換型換気設備など | 5万円 |
出典：公益財団法人 北海道環境財団 トータル断熱 公募要項
【居間だけ断熱の補助内容】
| 補助対象製品 | 補助率 | 補助金額の上限 |
| 高性能建材 (窓) | 補助対象経費の1/3以内 | 戸建住宅：120万円/戸 (玄関ドア5万円を含む)集合住宅：15万円/戸 (玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸) |
| 玄関ドア | ||
| LED照明（共用部） | 1カ所あたり8,000円 | |
| 蓄電システム | 20万円 | |
| 蓄熱設備 | 20万円 | |
| 熱交換型換気設備など | 5万円 |
出典：公益財団法人 北海道環境財団 居間だけ断熱 公募要項
| 注意点 |
| 同一のリフォーム工事に対して、国が運営する他の補助金制度との併用はできません。 |
参考：公益財団法人 北海道環境財団
参考：北海道環境財団
次世代省エネ建材の実証支援事業
出典：環境共創イニシアチブ 次世代省エネ建材の実証支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する補助金制度で、予算は経済産業省から出ています。事業の趣旨は、“省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材などの次世代省エネ建材の効果の実証を支援する”ことです。
出典：環境共創イニシアチブ 次世代省エネ建材の実証支援事業 公募要項（一次公募）
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| 次世代省エネ建材の 実証支援事業 | 20万円～400万円 | |
| 対象者 |
| 戸建住宅の所有者 |
| 対象工事 |
| 外断熱・内断熱・窓断熱のいずれかの工事をすること。 |
【外断熱（外張り断熱）】
| 要件 | 外気に接する外壁全てを外張り断熱工法などで改修すること。 |
| 必須製品 （必ず導入することが要件） | 断熱材（外壁） |
| 任意製品 （必須製品との導入で補助対象） | 断熱材（天井/床）、窓、玄関ドア、断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材、高効率換気システム |
| 補助金額 | 補助率 補助対象経費の1/2以内補助金額の上限 1～4地域：400万円／戸 5～8地域：300万円／戸 |
| 住宅区分 | 戸建住宅 |
出典：環境共創イニシアチブ 次世代省エネ建材の実証支援事業
【内断熱（内張り断熱）】
| 要件 | 断熱パネル・潜熱蓄熱建材のいずれかを室内側から導入し改修すること。 |
| 必須製品 （必ず導入することが要件） | 断熱パネル、潜熱蓄熱建材 ※本事業の登録製品であること。 |
| 任意製品 （必須製品との導入で補助対象） | 断熱材、窓（防火・防風・防犯）、防災ガラス窓、玄関ドア、調湿建材 ※本事業の登録製品であること。 |
| 補助金額 | 補助率 補助対象経費の1/2以内補助金額の上限 戸建：200万円／戸 集合：12 万円／戸補助金の下限額 戸建・集合とも：20万円／戸 |
| 住宅区分 | 戸建住宅・集合住宅 |
出典：環境共創イニシアチブ 次世代省エネ建材の実証支援事業
【窓断熱】
| 要件 | 全ての開口部を窓（防火・防風・防犯仕様）および玄関ドアを用いて改修すること。 |
| 必須製品 （必ず導入することが要件） | 窓（防火・防風・防犯）、玄関ドア ※本事業の登録製品であること。 |
| 任意製品 （必須製品との導入で補助対象） | 断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、調湿建材 ※本事業の登録製品であること。 |
| 補助金額 | 補助率 補助対象経費の1/2以内補助金額の上限 150万円／戸 ※窓（防火・防風・防犯）・玄関ドアと任意製品を併用して改修する場合は200万円/戸 |
| 住宅区分 | 戸建住宅 |
出典：環境共創イニシアチブ 次世代省エネ建材の実証支援事業
| 注意点 |
| 同一のリフォーム工事に対して、国が運営する他の補助金制度との併用はできません。 |
参考：環境共創イニシアチブ
参考：環境共創イニシアチブ 次世代省エネ建材の実証支援事業
参考：環境共創イニシアチブ 次世代省エネ建材の実証支援事業 公募要項（一次公募）
住宅エコリフォーム推進事業
住宅エコリフォーム推進事業は、国土交通省が運営する補助金制度です。カーボンニュートラルを達成するために、ZEHレベルで高い省エネ性能を持つ住宅へのリフォームを支援するのが目的です。
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| 住宅エコリフォーム推進事業 | 5万円～35万円 | |
| 対象者 |
| 施工業者・買取再販事業者 |
| 対象工事 |
| 住宅の「省エネ診断」やZEHレベルとなる省エネ設計などの省エネリフォーム |
| 対象 | 補助する内容 | 条件など |
| 省エネ診断 | 省エネ性能の証明書取得費用など | ・省エネ診断のみで申請可能 ・事業者登録前の実施でも申請可能 ・省エネ設計・改修で重複して申請可能 |
| 省エネ設計 省エネ改修 | ・省エネ設計などに係る費用 ・開口部･躯体などの断熱化工事費用 ・設備の効率化に係る工事費用 ・省エネ改修と併せて実施する構造補強工事費用 | ・ZEHレベルとなる「全体改修・建替え、部分改修」 ・改修後の耐震性確保が必要（計画的な耐震化を含む） ・省エネ改修と併せて実施する構造補強工事を含む |
出典：国土交通省 令和5年度 住宅エコリフォーム推進事業について
補助の対象となるためには、大きく分けてZEHレベルとなる全体改修・建替えと部分改修がありますが、ここでは全体改修・建替えについてご紹介します。より詳しい内容については、令和5年度 住宅エコリフォーム推進事業についてをご参照ください。
【補助対象の要件等】
| 分類 | 説明 | |
| 全体改修 | 要件 | 断熱など性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6となるものでBELSなどの第三者評価の認証を取得するもの。 ※再生可能エネルギーの導入は要件としない。 |
| 補助対象 工事 | ・建物全体を断熱など性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6とする改修工事 ・上記改修工事と併せて実施する構造補強工事 ・型番登録された製品の利用は要件としない。 | |
| 補助金額 | 上記の工事に必要な費用および省エネ設計などに係る費用×補助率40% ※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体などの断熱化工事と同額以下であること。 | |
| 建替え | 要件 | ・断熱など性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6となるもので、BELSなどの第三者評価の認証を取得するもの。 ※再生可能エネルギーの導入は要件としない。 ・対象の建物が建替えであることを証明する所定の書類を提出できるもの。 |
| 補助対象 工事 | ・断熱など性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6とする建替え工事 ・型番登録された製品の利用は要件としない。 | |
| 補助金額 | 上記の工事のうち、省エネ改修工事費相当額及び省エネ設計などに係る費用×補助率40% ※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体などの断熱化工事と同額以下であること。 | |
出典：国土交通省 令和5年度 住宅エコリフォーム推進事業について
【補助金額：全体改修または建替え】
| 分類 | 説明 |
| 補助金額 | 全体改修：省エネ改修工事費×補助率建替え：省エネ改修工事費相当額×補助率 |
| 補助率 | 省エネ診断：1/3省エネ設計など、省エネ改修：40% |
| 補助金額上限 | 戸建住宅、共同住宅 350,000円／戸 |
| 最低補助金額 | 5万円（診断のみの場合1万円） |
| 備考 | 下記①、②のうち、低い額とする。 ①実際の工事費×補助率 ②補助上限額 |
出典：国土交通省 令和5年度 住宅エコリフォーム推進事業について
| 注意点 |
| 同一のリフォーム工事に対して、国が運営する他の補助金制度との併用はできません。 |
参考：住宅エコリフォーム推進事業実施支援室
参考：国土交通省 令和5年度 住宅エコリフォーム推進事業について
長期優良住宅化リフォーム推進事業
出典：国土交通省
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化に役立つリフォームや、子育て世帯向けのリフォームを支援するもので、国土交通省が管轄する補助金制度です。
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅化リフォーム 補助金 | 100万円～250万円 |  |
| 対象者 |
| 施工業者・買取再販事業者 |
| 対象工事 |
| 既存住宅の性能向上や子育て環境整備のリフォーム |
| 要件 |
| 1-1. リフォーム工事前にインスペクション（検査）を行う。 1-2. 維持保全計画とリフォームの履歴を作成する。 |
| 2. リフォーム工事後に次の性能基準を満たすこと。 ・必須性能項目：劣化対策、耐震性（新耐震基準適合など）、省エネルギー対策の基準 ・任意性能項目：維持管理・更新の容易性、高齢者などへの対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）の基準 |
| 3. 上記2の性能項目のいずれかの性能向上に役立つ工事のうち、以下の1つ以上を行うこと。 ・リフォーム工事 ・三世代同居対応改修工事 ・子育て世帯向け改修工事 ・防災性・レジリエンス性の向上改修工事 ※「レジリエンス」には、「しなやかさ」や「回復力」といった意味があります。住宅における「レジリエンス性」とは、災害時や非常時に優れた防災力や耐久性を発揮して被害を最小限に抑え、災害後には太陽光発電システムや蓄電池によって、自立したエネルギー供給ができる性能を意味します。 |
出典：国土交通省
| 対象工事 |
| 1.長期優良住宅化リフォーム工事 |
| ①特定性能向上工事（以下の性能項目の基準を満たすための工事） ・省エネ設計などに係る費用 ・開口部･躯体などの断熱化工事費用 ・設備の効率化に係る工事費用 ・省エネ改修と併せて実施する構造補強工事費用 ※a～cは必須項目 ②その他性能向上工事（①以外の性能向上工事） ・インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事（外壁、屋根の改修工事など） ・バリアフリー工事 ・環境負荷の低い設備への改修 ・テレワーク環境整備改修 ・高齢期に備えた住まいへの改修 ・一定水準に達しないd～fの性能向上に係る工事など ※ただし、①の工事費を限度とする。 |
| 2.三世代同居対応改修工事 |
| キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設に係る工事 ※ただし、工事完了後にいずれか2つ以上の設備が複数箇所にあること。 |
| 3.子育て世帯向け改修工事 |
| 子育てしやすい環境整備の支援のための子育て世帯向け改修工事 ※ 若者世帯・子育て世帯のみを対象とする。 |
| 4.防災性・レジリエンス性の向上改修工事 |
| 自然災害に対応するための改修工事 |
| 5.インスペクションなどに要する費用 |
| ・インスペクション費用 ・リフォーム履歴作成費用 ・維持保全計画作成費用 ・リフォーム瑕疵保険の保険料 |
出典：国土交通省
あわせて読みたい：注文住宅を2,000万円で建てる間取りと実例をご紹介
あわせて読みたい：注文住宅のキッチンで後悔しない選び方【5つのポイント】
| 事業タイプ・リフォーム後の性能 |
| 認定長期優良住宅型 |
全ての性能項目で長期優良住宅（増改築）の認定基準に適合することが必要。 |
| 評価基準型 |
性能項目のうち、劣化対策・耐震性・省エネルギー対策について評価基準に適合することが必要。 ※評価基準型の交付申請は2023/05/18に締め切られました。 |
出典：国土交通省
| 補助金額 | ||
| 事業タイプ | 認定長期優良住宅型 （予算枠30％） | 評価基準型 （予算枠70％） |
| 補助金額上限※ | 200万円／戸 （250万円／戸） | 100万円／戸 （150万円／戸） |
| 補助金額※ （工事費分） | ①単価積上方式で算出した額 ②補助率方式で算出した額 （住宅単位でいずれか選択） | |
※補助金額上限の（ ）内の金額は「三世代同居対応改修工事を実施する」、「若者・子育て世帯が工事を実施する」、または「既存住宅購入者が工事を実施する」、「一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20％とする」場合に適用されます。
※補助金額の単価積上方式・補助率方式の詳細については令和5年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料をご参照ください。
出典：国土交通省
| 注意点 |
| ・同一のリフォーム工事に対して、国が運営する他の補助金制度との併用はできません。 ・リフォーム事業者は、リフォーム工事の発注者に補助金を還元する必要があります。 ・買取再販業者は、当該住宅の購入者に対し補助金を還元する必要はありませんが、売買契約締結前に補助金の交付を受けたことを説明する必要があります。 |
出典：国土交通省
参考：国立研究開発法人 建築研究所
参考：国土交通省
まとめ：住宅には補助金制度を賢く使って節約を
こちらの記事では、平成5年度（2023年度）に利用できる住宅向けの補助金制度について解説してきました。コロナ禍からのウッドショックや、原材料費・燃料費高騰、昨今の円安などにより、住宅価格は急速な上昇傾向にあります。
全国建設労働組合総連合によると、“2022年7-8月の工事費に対しての値上がり率に関する調査では、前年同月比20％以上上昇との回答が新築で47.1％、リフォームで37.4％にのぼった”とあり、住宅の末端価格は数年前と比較して5～10％程度の値上がりは、もはや珍しくなくなりつつあります。ハウスメーカー各社も次々と値上げを発表していますので、今は時間をかけるほど出費が増えるということになりかねません。
このような状況の中で、少しでも経済的な負担を減らしつつ注文住宅を建てるには、補助金の利用とスピード感が鍵となります。「タウンライフ家づくり」でいち早くハウスメーカーを絞り込み、補助金の利用についてはぜひ本記事をお役立てください。
