慎重に利用したい夫婦ペアローンとは

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夫婦で別々の住宅ローンを組むペアローンとは

夫婦で別々に住宅ローンを組む、ペアローンについて

 

住宅ローンの組み方のひとつに、
夫婦それぞれがローンを組むという方法があります。

 

 

“夫婦の財布は同じ”と考える人は、
「どうしてわざわざ住宅ローンを2つにするのだろう?」
と疑問を持つかもしれません。
また、1人がローン名義人になり、
もう片方が連帯保証人になれば済むという考えもありますよね。

 

 

夫婦で別々に住宅ローンを組む「ペアローン」
そのメリットや注意点をご紹介します。

 

夫婦ペアローンとは

 

ペアローンは、夫婦が自分の収入を基準に各々ローンを組みます。
例えば、3,000万円の住宅ローンを
按分してペアローンを組んだならば、
各自1,500万円ずつローンを組むということです。

 

 

返済義務も個別に生じるため、
返済し続けるためには継続・安定した収入が求められます。
責任が発生するため、基本的に、
雇用の安定した正社員が安心ですよね。

 

 

例え今は共働きだとしても、
妻が出産を機に仕事を辞めるかもしれない、
出産後も続けるつもりだが、収入が大きく減額する可能性がある、
といった場合はペアローンは避けるのが無難かもしれません。

 

出産後、収入が大きく減額する家庭はペアローンには不向き

 

なぜ別々に?夫婦ペアローンのメリット

 

ペアローンを組むメリットのひとつに、
そうでない場合に比べて「借り入れ可能額が大きくなる」
ということが挙げられます。

 

 

同じような作用を持つ借り入れ方法として、
ローン名義人でない配偶者が
ローン名義人である配偶者の連帯保証人になる、
という方法もあります。

 

 

しかし連帯保証人の場合、
合算できる額や割合に制限があるため、
効果は限定的になってしまいます。

 

 

ペアローンならば、夫婦のそれぞれの収入
そのままで借り入れの申し込みができますし、
夫婦間で給料に差がある場合も、
年収に応じて借入額を申請できるので合理的です。

 

 

■初期費用の増加と住宅ローン控除

 

ペアローンのデメリットとしては、
住宅ローンの諸経費も2つ分発生します。
初期費用は抑えるというのがセオリーではありますが、
ペアローンで別々にローンを組むことで、
住宅ローン控除も個別に適用可能というメリットもあります。

 

 

「では、どちらの方がお得なのか?」

 

気になるところではありますが、この問いかけはあまり意味がありません。
というのも、住宅ローン控除は、
年末の住宅ローン残高×控除率(通常1%)もしくは、
支払い所得税のどちらか低い方が条件となります。

 

 

これは年収額(納税額)によって恩恵が異なるということです。
産休や育休の有無、または転職やボーナスカット、、、
など、年収は将来変わる可能性があります。

 

 

一般的に、還付金が二人分になれば、
諸経費が倍になった分は数年で回収できる可能性が高いですが、
借入れ時点で確実に「どちらが得か」を判じることはできません。

 

 

損得での視点はほどほどにし、
どのように借り、どうやって返済してくのかという
借入れ・返済計画を重視して選択することをおすすめします。

 

ペアローンの注意点

 

ペアローンはそれぞれ借入れを行うため、
夫婦での借入額が膨らみがちです。
何事もなければ返済し続けることができますが、
失業や病気といった有事の際には返済が苦しくなる可能性があります。

 

 

というのも、団体信用生命保険(以下:団信)の
保障限度は借入れ額までです。
例えば妻の万が一の事があった場合、
団信適用により消滅する住宅ローンは、妻の借入れ部分のみとなります。

 

夫婦で1,500万円ずつを借り入れた場合、
妻の1,500万円にのみ、団信が適用される。

 

ペアローンを利用する場合は、
団信の特約を充実させたり、通常の生命保険の
保険金額を増やしたりといった対応を推奨いたします。

 

 

また、土地家屋は負担割合に合わせて共有名義にしておきましょう。
ローンをそれぞれ組んでいるのに名義が夫だけ、といった場合、
妻から夫への贈与が行われたとみなされる恐れがあるからです。

 

 

土地家屋の単独名義を望む夫婦の場合は、
単独所有が可能な連帯保証人の方が向いているかもしれません。

 

ペアローンまとめ

 

ペアローンは、夫婦間の責任割合や
返済額が明確で分かりやすいですし、
年収に応じて借入額が多くなるのもうれしいです。

 

 

借入れ額が大きくなりすぎないよう注意したり、
住宅ローン控除をあてにしすぎないなど、
いつくかの気をつけるべき点はありますが、
意欲的に働く共働き夫婦にとって
メリットが多い住宅ローンと言えるでしょう。

 

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