マイホームに掛かる税金やお得な特例
注文住宅を建てる際に、多額の税金が課せられることは、
すでにご存知のことと思います。
「税金」と聞くと必ず支払わなければならないイメージが強いものですが、
近年は消費者の負担を抑えるために、
国からだされる「特例」や「控除」も増えてきています。
こうした特例は、誰しもに当てはまる訳ではありませんが、
住宅購入時の負担を抑えられるケースがあります。
また、自動的に適応されるものではないため、
ご自身で役所に申請をする必要があります。
本カテゴリでは、
知っておくだけで賢く節税ができるかもしれないマイホームの特例や、
注文住宅に掛かる各種税金についてご紹介いたします。
マイホームの税金・特例記事一覧
2016年5月現在、消費税は10%へ増税の可否、増税する場合の時期。これらの議論が大詰めを迎えています。マイホーム購入を考えている人にとって消費税が上がるのかどうか、上がるとしたら時期はいつなのかは切実な問題かもしれません。しかし政府は消費税を上げることで消費が冷え込まないよう複数の対策を講じており、住宅にも2つの制度が設けられています。そのうち、知名度の低い「すまい給付金」について解説したいと思...
マイホーム購入時や購入後は、様々な税金が発生することはご存知だと思います。しかし、打ち合わせや建築中、購入時には、建築価格や住宅ローンに意識が奪われてしまい、意外にも、税金のことを忘れてしまう人も多いのです。そこで、マイホーム取得時の各種税金についてまとめてみました。住宅購入時の税金住宅購入時にかかる税金は多くのものがあります。契約書にかかる印紙税、サービスや建物にかかる消費税、登記にかかる登録免...
土地や建物を保有すると固定資産税の納付義務が発生します。アパートなどの賃貸住宅とは違い、毎月の家賃(月々のローン)支払いだけという訳にはいきません。固定資産税はマイホームを所有している限り、継続して支払い続けなければならない費用です。一生付き合うことになる税金ですので、毎年いくらくらいかかるのか?金額の決まり方や計算方法について知っておきたいですね。また、固定資産税には複数の特例がありますので、基...
夫婦共働きだから住宅ローンも夫婦で組もう、という考えは一般的になりつつなります。しかし、育児休業を取得し復帰の予定でいても、思う通りにいくとは限らないのが現状です。もし、退職により世帯収入が減ってしまうと、住宅ローン返済計画に大きな狂いが生じます。会社復帰の壁を乗り越えるための強い味方、『パパ・ママ育休プラス』という制度をご紹介します。パパも取得できる、育児休業「夫婦で住宅ローンを組んだ途端、予想...
「家を建て、将来的には子どもに財産として与えたい」という親世代の方は多いのではないでしょうか?せっかく大きな買い物をしたならば、子どもに資産として譲りたいと思うのは自然なことだと思います。しかし、そんな親心など関係なく、土地を譲り受ける際には「相続税」が課税されます。購入時からそんなことを考えるのは早いかもしれませんが、いつ何時その時期が来るかはわかりません。相続税の基本的な性質と、相続税が大幅に...
『長期優良住宅』とは、長期間良好な状態で住むことができるとされる住宅です。政府はいくつかの理由から優良な住宅の供給を目指しており、認定を受ければ税制面等での優遇があります。税制面でお得に言われる長期優良住宅ですが、面積や設備基準があるため、一般的な住宅と比較すると価格相場も割高になります。果たして価格に見合うだけのメリットはあるのでしょうか?認定基準や優遇の内容についてご紹介します。国が優良住宅を...
マイホーム購入ともなれば、その金額は大きなものです。そのため親から住宅資金を援助してもらったり、お祝い金をもらうという例は多いですが、その全てに贈与税がかかるわけではありません。贈与税が発生するかどうかのボーダーラインはご存知でしょうか?もし、ボーダーラインを超えてしまったとしたら、税率はどのくらいなのでしょう。数十万、もしくは100万程度の金額の授受について見てみましょう。贈与税の基礎控除とはま...
注文住宅を建てる際、親から資金援助を受けるという人は多いです。しかし、単純に資金援助を受けてしまうと贈与税が課税されてしまいますし、贈与税の最高税率は55%と高額です。贈与税の控除額はあるものの、単純計算で贈与額の半分以上を税金として納付しなければならないのです。そのため、大きな金額の動く住宅取得時には一定額まで非課税となる特例が2つあります。2つの制度の概要と違い、どんな時にどちらの特例が向いて...
平成28年の税制改正にて「住宅の三世代同居改修工事等に係る特例」(以下:三世代同居リフォームの特例)が創設されました。親世代の介護などの理由により、自宅をリフォームして同居する世帯が増えたことで、リフォーム費用に対して所得控除が行われるという制度です。いわゆる世代間の助け合いのほか、祖父母世帯との協力による女性の社会進出を促進するとされています。また、同居が増えることで、相続時の空き家対策にも効果...