親からの住宅資金援助はどう受ければよいか?贈与税の基礎控除とは

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贈与税がかからないボーダーライン(基礎控除)とは

親からの住宅資金援助で贈与税はいくらかかるのか?

 

マイホーム購入ともなれば、その金額は大きなものです。
そのため親から住宅資金を援助してもらったり、
お祝い金をもらうという例は多いですが、
その全てに贈与税がかかるわけではありません。

 

 

贈与税が発生するかどうかのボーダーラインはご存知でしょうか?
もし、ボーダーラインを超えてしまったとしたら、
税率はどのくらいなのでしょう。
数十万、もしくは100万程度の金額の授受について見てみましょう。

 

贈与税の基礎控除とは

まず結論として、110万円までなら贈与を受けても非課税になります。
この110万円を「基礎控除」と呼び、
贈与財産から控除(差し引く)できる金額となります。
例えば、120万円の贈与を受けた場合は、
120万円から110万円を控除した10万円が課税対象になるのです。

 

 

基礎控除内ならば申告の必要はなく、
「相続時精算課税制度」や
「住宅取得等資金にかかる贈与税の特例」
などのような特殊要件もありません。

 

 

また、課税計算は下図の速算表に当てはめるだけ。
非課税枠はそう大きなものではありませんが、
シンプルで分かりやすいのは大きな魅力です。

 

【図表A:相続税の一般税率】
基礎控除後の課税価格 200万円超~300万円以下 300万円超~400万円以下 400万円超~600万円以下 600万円超~1000万円以下
税率 15% 20% 30% 40%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円

※最高税率は4,500万円超、55%

 

仮に大きな援助を受ける場合でも、
急ぎでなければ数年に分けて贈与を受けることも可能ですね。

 

基礎控除の注意点

 

【贈与暦年課税とは】

 

基準は1月1日〜12月31日までの1年間が基準となるため、
年初に110万円の贈与を受けた場合は、
同年中は控除の枠がありませんのでご注意ください。
これを暦年課税と呼びます。

 

 

また、1年間110万円の上限は、受贈者1人あたりの上限です。
贈る人ごとの要件ではありません。
つまり、両親2人から110万円ずつの贈与を受けたなら、
合計220万円となり110万円超過部分が課税されます。

 

 

【110万円以下でも贈与税がかかるケースとは?】

 

先ほど、大きな金額でも年数を分けて受贈すれば
贈与税がかからないと記載いたしましたが、
定期金給付契約とみなさた場合は課税されるので注意が必要です。

 

 

例えば、毎年100万円を10年間にわたり贈与している場合は、
「10年間にわたり100万円ずつ受け取る契約」だとして贈与税がかかります。
贈与の基本的性質は単発で発生するものなので、
継続性があると違った法的分類がされてしまうことがあるのです。
ご注意ください。

 

親子間なら更に有利

 

祖父母からの資金援助であれば贈与税が低くなる可能性がある

 

実は平成27年1月以降は、
祖父母からの贈与であれば贈与税が低くなる可能性があります。
基礎控除額は変わりませんが、
「特例税率」といって低い税率が適用されるからです。

 

  • 祖父母など直系尊属からの贈与である(義父母は対象外)
  • 受贈者がその年の1月1日において20歳以上である

上記2つの要件さえ満たせば、特例税率を適用できるのです。

 

【図表B:贈与税の特例税率】
基礎控除後の課税価格 200万円超~300万円以下 300万円超~400万円以下 400万円超~600万円以下 600万円超~1000万円以下
税率 15% 20% 30%
控除額 10万円 30万円 90万円

 

図表のAとBを比較すると、
110万円の基礎控除額は同じですが、税率が異なることが分かります。
特例税率は受贈額が300万円を超えるとメリットが生じますね。

 

 

ただし、適用を受けるためには
父母等からの贈与であることを証明するために
戸籍謄本や抄本など一定の書類を提出する必要があります。

 

 

なお、一般の税率が適用され得る贈与と、
特例税率が適用される贈与が行われた場合、
まずは別々に110万円の控除×税率で計算します。
その後各財産の全体財産における割合に応じて合算します。

 

※計算方法の詳細は国税庁HPをご覧ください

 

贈与税の基礎控除は、
他の軽減特例や非課税特例に比べ身近なものではないでしょうか。
要件や税率を知って、ぜひ活用されてみてはいかがでしょうか?

 

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