税金・補助金・保険

住宅をリフォームする時に利用できる、補助金制度の詳細をご説明していきます。同一の補助金制度が新築だけではなくリフォームにも対応していることがありますので、こちらも要注目です。

注文住宅を新築する、または建売・分譲住宅の新築を購入する時に利用できる補助金制度の一覧とスケジュールを以下にご紹介します。

中古住宅の購入時に利用できる補助金制度にはこどもエコすまい支援事業と長期優良住宅化リフォーム推進事業の2つがあります。これらの補助金制度はリフォームの章でもご紹介しましたが、中古住宅購入後にリフォームをすることで補助金が増額されることがあります。

平成28年の税制改正にて、三世代同居リフォームの特例が創設されました。「介護事情による同居」等の増加に伴い、リフォーム費用を軽減する目的で創設されました。住宅ローンを組まなくても恩恵のある控除ですが、適用条件を把握しておく必要があります。

税金の優遇や住宅ローン控除などでお得と言われている「長期優良住宅」は、一般的な注文住宅と比較すると、建築費用の相場は高くなっています。果たして長期優良住宅の優遇措置は、購入価格に見合うだけの恩恵を受けられるのでしょうか？家を建てよう、買おうとご検討中の方はご参考ください。

地震大国日本において、マイホームを持つのであれば地震保険は加入しておきたいところです。しかし、我が家が損害を受けたとしても、地震保険によって損害分を全額補償されるワケではないことをご存知でしょうか？日本人なら知っておきたい災害時の保険について詳しく見ていきましょう。

注文住宅を建てる際、火災保険の加入は必須です。様々な自然災害が懸念される今、火災保険のバリエーションは各段に増加しました。火災保険の内容やその保険料はいくらくらいが目安なのでしょうか？保険料の相場を事例ごとにご紹介いたします。

共働き世帯の増加により、「住宅ローンは夫が借りるもの」から「夫婦で借りるもの」が一般的になってきました。団体信用生命保険が新しくなり、どちらかに万が一のことがあった場合、住宅ローン返済がなくなるという保障が選択できるようになりました。

注文住宅の相場上昇に伴い、中古住宅が人気を集めるようになりました。しかし、中古住宅は耐震性能に不安がある、という声も多いです。欠陥住宅が発覚した際、費用の自己負担をさけるためには、瑕疵担保責任保険への加入が欠かせません。義務保険ではないため、中古住宅をご購入される場合は必ず確認しておきましょう。

全国各地でゲリラ豪雨などによる床上浸水の報告が相次ぎ、年々、水害への対策は無視できなくなっています。被災時には公的支援も適応されますが、その要件は極めて厳しいです。水害への対策は、火災保険の水害補償を検討しましょう。