コロナ禍とウッドショック以降、住宅価格は値上がりが続いており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。2023年このような状況の中、少しでも経済的負担を軽くするためにぜひ活用したいのが、住宅の補助金・助成金制度です。現在は、主に環境に優しい住宅にすることでもらえる補助金・助成金が複数あります。こちらの記事では、住宅の補助金・助成金制度のポイントを分かりやすくまとめてご紹介します。
この記事で分かること
- 住宅の補助金制度の一覧
- 各補助金制度の概要
- 注文住宅に補助金を活用する方法
あわせて読みたい：住宅価格は高い？市場の現状や高騰している要因を徹底解説！
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住宅の補助金制度とは
住宅の補助金制度とは、新築や中古の住宅を購入したり、住宅をリフォームしたりする時に、一定の条件を満たすと国や自治体から返済不要の資金を受け取ることができる制度です。補助金は、国や自治体の目指す政策目標に沿って様々な分野で準備されており、申請に必要な書類を提出後、審査を通過すると交付されます。
補助金と助成金の違い
「補助金」と「助成金」は言葉の違いによるもので実質的にほとんど同じですが、管轄する省により若干の違いがあります。
補助金とは
主に国土交通省・経済産業省や自治体の管轄によるもので、事業拡大や研究開発など国や自治体が推し進める政策を後押しするために、個人事業主や法人などに対して交付される資金です。補助金は申請すれば必ずもらえる訳ではなく、申請内容が優れている申請者に交付される傾向が強く、難易度は比較的高いものの支給金額が大きいことが特徴です。
助成金とは
一方で、助成金は主に厚生労働省の管轄によるもので、その主な目的は労働者の雇用の安定にあります。コロナウィルスの感染爆発が始まってから創設された「雇用調整助成金」はその好例です。この助成金はコロナウィルスによる休業に対し、従業員の雇用を守るために休業手当の一部を助成するものです。
助成金は、一定の条件を満たせば高い確率で交付されますが、一般的に補助金よりも支給金額が少ないことが特徴です。
住宅の補助金制度一覧2023年度
まずは住宅の補助金制度を一覧でお見せします。この記事をお読みのあなたが最も関心が高いであろう補助金の額と対象、そして各補助金制度のスケジュールを視覚的に図で表示しました。その後、それぞれの補助金制度の概要をご説明します。
※以下の点にご注意ください
- 詳しい要件や最新の情報は、各制度や自治体のホームページにてご確認ください。
- 予算上限に到達すると、補助金の交付は終了しますのでご注意ください。
補助金の支給対象となる工事区分・住宅の性能区分・対象者は、以下のようにマークで表示します。
【補助金の支給対象区分】
 住宅の新築または新築の購入 |
 中古住宅の購入 |
 住宅のリフォーム・改修 |
 認定長期優良住宅 |
 認定低炭素住宅 |
 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） |
 個人 |
 法人 |
新築・新築購入の補助金制度【一覧】ZEHから省エネまで
注文住宅を新築する、または建売・分譲住宅の新築を購入する時に利用できる補助金制度の一覧とスケジュールを以下にご紹介します。
最近の住宅関連の補助金制度は、2本の柱から成り立っていることが特徴です。柱の1本は環境対策であり、「2050年カーボンニュートラル」の実現に付随して設立されたものが複数あります。2020年10月に、日本政府は温室効果ガスの排出を2050年までに全体としてゼロにすることを目標にする、カーボンニュートラルを宣言しました。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素を代表とする温室効果ガスの排出量から、植林や森林造成などによる吸収量を差し引いた結果をゼロにすることを主旨としています。日本と同様に、世界で120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて歩みを進めています。
参考：環境省
このため、住宅の省エネ化・二酸化炭素削減につながる高性能化に対しては、効果の大きなものほど高額な補助金が支給されるという図式になっています。
そして、補助金制度のもう1本の柱は少子化対策です。こどもエコすまい支援事業に象徴されているように、子育て世代への支援を厚くすることで、子育てしやすい環境づくりをしています。
これらの補助金制度のうち、ZEH支援事業は2023/5/8の17:00で交付申請の受付が終了となりました。
【新築・新築購入の補助金制度】
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| こどもエコすまい支援事業 （新築・購入） | 100万円 | |
| 給湯省エネ事業 （新築・購入） | 5万円～15万円 | |
| ZEH支援事業 （2023/5/8受付終了） | 55万円～100万円＋α | |
| 次世代ZEH+実証事業 | 100万円＋α | |
| 次世代HEMS実証事業 | 112万円＋α | |
| LCCM住宅整備推進事業 | ～140万円 | |
| 地域型住宅グリーン化事業 | ～140万円 | |
【新築・新築購入の補助金制度スケジュール】
リフォームの補助金制度【一覧】
購入した中古住宅や、既存住宅をリフォームする時に利用できる補助金制度の一覧とスケジュールです。
以下の一覧の中で、上から3つの事業は「住宅省エネ2023キャンペーン」と呼ばれており、リフォームに関しては併用が可能となっている画期的な3省連携事業です。2023年度補助金制度の目玉と言っても過言ではないでしょう。
【住宅省エネ2023キャンペーン】
- こどもエコすまい支援事業（リフォーム）（国土交通省）
- 先進的窓リノベ事業（経済産業省・環境省）
- 給湯省エネ事業（経済産業省）
【リフォームの補助金制度】
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| こどもエコすまい支援事業 （リフォーム） | 5万円～60万円 | |
| 先進的窓リノベ事業 | ～200万円 | |
| 給湯省エネ事業 （リフォーム） | 5万円～15万円 | |
| 既存住宅における断熱 リフォーム支援事業 | 15万円～120万円 | |
| 次世代省エネ建材の 実証支援事業 | 125万円～400万円 | |
| 住宅エコリフォーム推進事業 | 5万円～35万円 | |
| 長期優良住宅化リフォーム 補助金 | 100万円～250万円 | |
【リフォームの補助金制度スケジュール】
中古住宅購入の補助金制度【一覧】
現時点で中古住宅の購入のみに対する国の補助金制度はありませんが、中古住宅を購入後にリフォームすることで、リフォームの補助金が増額されるケースがあります。
【中古住宅購入の補助金制度】
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| こどもエコすまい支援事業 （中古購入・リフォーム※） | 上限30万円～60万円 | |
| 長期優良住宅化リフォーム 補助金 | 100万円～250万円 | |
※中古住宅購入後にリフォームをすることが要件です。
【中古住宅購入の補助金制度スケジュール】
地方自治体からもらえる補助金・助成金制度
地方自治体からもらえる補助金・助成金制度の内容は各自治体によりますので、検索サイトを3つご案内します。各検索サイトから補助金・助成金制度の有無を検索したい自治体を探し、詳細をご確認ください。各自治体のホームページも確認することをおすすめします。
【地方自治体からもらえる補助金・助成金制度】
新築・新築購入の補助金制度【詳細】
注文住宅の新築・建売住宅の新築購入時に利用できる、補助金制度の詳細をご説明していきます。
こどもエコすまい支援事業（新築・購入）
出典：国土交通省
こどもエコすまい支援事業は国土交通省が運営する補助金制度です。この補助金制度は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に対し、省エネ性能の高い住宅の取得を支援することで、2050年カーボンニュートラルの達成を狙う事業です。
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| こどもエコすまい支援事業 （新築・購入） | 100万円 | |
| 対象者 |
|
| 住宅の主な要件 | ||
| ||
ZEHレベル住宅※
|
|
|
※各ZEHレベル住宅の定義については、ZEHの定義（改定版）＜戸建住宅>を参考にしてください。
出典：国土交通省
| 注意点 |
|
2023/5/26のAM0:00時点で、予算に対して42％の申請が済んでいます。早めに申請することをおすすめします。
参考：国土交通省 こどもエコすまい支援事業
参考：国土交通省 こどもエコすまい支援事業の概要
給湯省エネ事業（新築・購入）
出典：経済産業省
給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で比率の高い給湯分野において、効率の高い給湯器の導入を支援する補助金制度です。「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の実現に貢献するためのもので、経済産業省が運営しています。
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」とは、2030年度の温室効果ガス排出を2013年度から46％削減することを政府が目標としたものです。
参考：資源エネルギー庁 2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）
こちらの補助金は2023/5/26のAM0:00時時点で予算に対して6％の申請しか済んでおらず、まだ予算枠にかなり余裕があります。
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| 給湯省エネ事業 （新築・購入） | 5万円～15万円 | |
| 対象者 |
|
| 住宅の主な要件 | ||
|
| 補助金制度 | ||
|---|---|---|
| 補助対象（設置する給湯器）※ | 補助金額 | 補助金額上限／戸 |
| 給湯省エネ事業 （新築・購入） | 5万円～15万円 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 5万円／台 | |
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） | ||
※補助対象となる給湯器は、性能要件を満たしたものに限ります。
出典：経済産業省
| 注意点 |
|
2023/5/26のAM0:00時点で、予算に対して42％の申請が済んでいます。早めに申請することをおすすめします。
次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業
出典：環境共創イニシアチブ 2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する補助金制度で、予算は経済産業省から出ています。こちらも2050年カーボンニュートラルの実現を図るための補助金制度で、2023/4/28～公募が始まりました。
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| 次世代ZEH+実証事業 | 100万円＋α | |
| 対象者 |
|
| 住宅の主な要件 |
|
導入必須設備
|
出典：環境共創イニシアチブ 2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
補助金額は100万円／戸ですが、以下の設備を導入すると金額が加算されます。
| 加算される補助金額 | |
|---|---|
| 設備名 | 加算額 |
| 蓄電システム（定置型） |
※上記のいずれか低い額 |
| V2H充電設備（充放電設備） |
※上記のいずれか低い額 |
| 燃料電池 | 2万円/台 |
| 太陽熱利用温水システム |
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出典：環境共創イニシアチブ 2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
| 注意点 |
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参考：環境共創イニシアチブ
参考：環境共創イニシアチブ 2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
参考：環境共創イニシアチブ 次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業 公募要領
次世代HEMS実証事業
出典：環境共創イニシアチブ 2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
次世代HEMS実証事業は次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業と並行して運営されている補助金制度です。HEMSとはHome Energy Management System（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）のことで、家庭で使用する電気の使用量を可視化し、家電や電気設備を最適に制御することで電気の使用量を最適化する仕組みです。
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| 次世代HEMS実証事業 | 112万円＋α | |
| 対象者 |
|
| 住宅の主な要件 |
|
導入必須設備
その他の要件
|
出典：環境共創イニシアチブ 2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
補助金額は112万円／戸ですが、以下の設備を導入すると金額が加算されます。
| 加算される補助金額 | |
|---|---|
| 設備名 | 加算額 |
| 蓄電システム（定置型） |
※上記のいずれか低い額 |
| V2H充電設備（充放電設備） |
※上記のいずれか低い額 |
| 燃料電池 | 2万円/台 |
| 太陽熱利用温水システム |
|
出典：環境共創イニシアチブ 2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
| 注意点 |
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参考：環境共創イニシアチブ
参考：環境共創イニシアチブ 2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
参考：環境共創イニシアチブ 次世代HEMS実証事業 公募要領
LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅整備推進事業は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて住宅の脱炭素化を進めるため、先進的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の建築に対して、国土交通省が補助を行うものです。
LCCMとはLife Cycle Carbon Minus（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅のことで、“建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅です。”
出典：国土交通省 ZEH、LCCM住宅関連事業（補助金）について
LCCMは住宅の運用時だけでなく建築時や廃棄時においてもCO2を削減するもので、ZEHよりもさらに踏み込んだ政策となっていることが特徴です。
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| LCCM住宅整備推進事業 | ～140万円 | |
| 対象者 |
|
| 住宅の主な要件 |
以下の9つの要件を全て満たすこと。
|
出典：LCCM住宅整備推進事業実施支援室
| 注意点 |
|
参考：LCCM住宅整備推進事業実施支援室
参考：令和5年度（第1回）LCCM住宅整備推進事業 募集要項
地域型住宅グリーン化事業
出典：木曽官材市売協同組合
地域型住宅グリーン化事業の補助金を申請するには、原木供給から建築工事施工までの各工程を担う事業者がグループを構成し、グループとして採択を受けることが要件のひとつとなります。
地域型住宅グリーン化事業は、このようなグループの形成による木造住宅生産体制の強化や、木材需要の拡大、木造住宅性能の向上、より暮らしやすい環境整備などを目的とした
国土交通省の補助金制度です
| 補助金制度 | 補助額／戸 | 対象者 |
|---|---|---|
| 地域型住宅グリーン化事業 | ～140万円 | |
| 対象者 |
|
| 住宅の主な要件 | |
| |
ZEHレベル住宅
|
|
地域型住宅グリーン化事業の補助金には、こどもエコすまい支援事業との併用が可能な「こどもエコ活用タイプ」と、併用ができない「通常タイプ」の2種類があります。
こどもエコ活用タイプ
対象となる認定長期優良住宅などに、こどもエコすまい支援事業の補助金（定額100万円）
を利用し、さらに加算部分（地域材加算など）の補助金を上乗せすることができます。ただし、住宅本体の着手時期など、地域型住宅グリーン化事業の要件も満たすことが条件になります。
【こどもエコ活用タイプの補助金額】
出典：地域型住宅グリーン化事業評価事務局 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領【令和5年度】
通常タイプ
住宅本体と加算部分を併せて補助金が支給されます。
【通常タイプの補助金額】
出典：地域型住宅グリーン化事業評価事務局 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領【令和5年度】
上の表に出て来る「未経験枠」と「制限なし枠」の意味をご説明します。
- 未経験枠：平成27年度～令和4年度の8年間の地域型住宅グリーン化事業において長寿命型（長期優良住宅）、ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedの合計。認定低炭素住宅は除く。）の各々の補助金を活用した実績が3戸以下の場合に活用できる枠。
- 制限なし枠：実績に関わらず活用できる枠。
出典：地域型住宅グリーン化事業評価事務局 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領【令和5年度】
上の表に出て来る「a)～e)の加算措置」は、以下のように規定されています。
【加算措置】下記の要件を満たす場合に補助金額に加算できます。
| a)地域材加算（全て） 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の全てにおいて、「3.8 本事業における「地域材」の考え方」に示す「地域材」を使用する場合。 |
| b)地域材加算（過半） 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、「3.8 本事業における「地域材」の考え方」に示す「地域材」を使用する場合。 |
| c)三世代同居加算 補助対象の住宅が三世代同居対応住宅の要件を満たす場合。 |
| d)地域住文化加算 地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合。 |
| e)バリアフリー加算 第三者機関により住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級3以上 と評価された住宅の場合。 |
出典：地域型住宅グリーン化事業評価事務局 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領【令和5年度】
| 注意点 |
|
参考：地域型住宅グリーン化事業評価事務局
参考：地域型住宅グリーン化事業評価事務局 地域型住宅グリーン化事業 グループ募集要領【令和5年度】
補助金を注文住宅に活用するには？
補助金は会計年度の期初から始まり、予算上限に達すると終了するのが通常です。そのため、補助金を注文住宅に上手に活用するには、スピード感が大切になります。とは言うものの、「ハウスメーカーをどのような基準で選べばよいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
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- 間取りプラン
- 資金計画書（見積書）
- 土地提案
これらの提案書から、ご希望のハウスメーカーをまずは3社に絞りましょう。そしてその3社とは実際に見学や面談で顔を合わせて概要を聴き、最終的に契約する1社に絞り込みます。これが注文住宅を建てる最短ルートです。
これとは逆に、最初から当て所もなく住宅展示場などを訪問すると、複数のハウスメーカーを相手に多くの時間と労力を消費し、疲れ切ってしまうことが目に見えています。注文住宅は決めることが多岐に渡り、ハウスメーカーとの打ち合わせは1回あたり2時間以上かかることも珍しくありません。
補助金の申請は、購入者（施主）が自身で行うものと事業者（ハウスメーカー・工務店・施工業者）が行うものとがあり、事前に事業者の登録が必要な補助金制度もあります。登録や申請には書類作成などにそれ相応の手間と時間を要するため、スピード感とハウスメーカーとの連携が非常に大切になります。
決めることが山ほどある注文住宅づくりを最短ルートで進めるには、ぜひタウンライフ家づくりを利用してみましょう。
まとめ：住宅には補助金制度を賢く使って節約を
こちらの記事では、平成5年度（2023年度）に利用できる住宅向けの補助金制度について解説してきました。コロナ禍からのウッドショックや、原材料費・燃料費高騰、昨今の円安などにより、住宅価格は急速な上昇傾向にあります。
全国建設労働組合総連合によると、“2022年7-8月の工事費に対しての値上がり率に関する調査では、前年同月比20％以上上昇との回答が新築で47.1％、リフォームで37.4％にのぼった”とあり、住宅の末端価格は数年前と比較して5～10％程度の値上がりは、もはや珍しくなくなりつつあります。ハウスメーカー各社も次々と値上げを発表していますので、今は時間をかけるほど出費が増えるということになりかねません。
このような状況の中で、少しでも経済的な負担を減らしつつ注文住宅を建てるには、補助金の利用とスピード感が鍵となります。「タウンライフ家づくり」でいち早くハウスメーカーを絞り込み、補助金の利用についてはぜひ本記事をお役立てください。
