超低金利の今こそ固定金利がおすすめ！フラット35の要件をおさらいしよう

2016.08.092025.05.13

今こそ固定金利がおすすめ！フラット35の借入要件

2016年1月のマイナス金利以降、住宅ローンの金利は超低金利時代に突入しました。
16年8月以降は、ネット銀行だけでなく、メガバンクでもフラット35ｓの金利が1％を切る金融機関が出てきています。

変動金利との差が少ない今、
全期間固定金利のフラット35は魅力が増しています。
しかし、フラット35の適用を受けるにはいくつかの条件があります。

住宅に関する条件も複数あるため、
物件選びや注文住宅の打ち合わせ段階から、
それらを知っておかなければなりません。
フラット35の要件についてご紹介します。

Q.そもそも、35年という長期の固定金利は、どのようにして実現されたのでしょうか？

本来、35年という長期のローンで
固定金利を適用するのは金融機関にとってはリスクが高いです。
金利変動が小さかったり、
変動が大きくとも当初より金利が低くなるのであればいいのですが、
現実には金利が高くなる危険性を含んでいます。

当初より金利が大幅に上昇すると、
金融機関は市場金利より非常に低い額の
金利しか受け取れず、経営が圧迫されてしまいます。

そのため、金融機関独自の固定金利は、
長くとも20年程度の場合が多いうえに、
金利も変動金利よりかなり割高に設定されています。

しかし、高い金利を嫌って皆が変動金利を選択してしまうと、
急激な金利上昇時にローン返済がままならなくなる人が続出してしまいます。

そんな事態を防ぐために、
政府は「35年の固定金利でありながら金利が低く抑えられている」
というフラット35の支援をしているのです。

フラット35を販売しているのは各金融機関ですが、
そのフラット35は住宅金融支援機構（以下、機構）が買い取ります（※1）。
これにより、金融機関はリスクを負うことなく、
低い金利でフラット35を販売できるのです。

機構は政府が全額出資して設立されました。
機構の目的は、単純に金利の安定した住宅ローンを供給することではなく、
良質な住宅を国民に提供するという目標も持ち合わせています。

そのため、広さや構造などが一定の水準を満たしてる、
いわゆる「質のいい住宅」だけがフラット35の適用を受けることができるのです。
※1 買い取り型のほかに保証型もあります。

物件に関する要件は以下のようなものがあります。

なお、敷地面積の要件はありません。

住宅金融支援機構が定めた
技術基準に適合している住宅が対象となります。
既述記入を証明する専門機関がありますので、
そこで証明書を交付してもらいます。
金額は検査機関により異なりますが、10万円程度が相場とされます。

物件ではなく、人に係る要件もいくつかあります。
ただし、無理のない返済をするための規制であり、
審査から落とすためのものではありません。
決して厳しい条件ではありませんのでご安心ください。

人的要件として、借入額の返済比率の上限があります。
返済比率は年収によって異なります。

※返済負担率とは年収に占める年間合計返済額の割合です。ここで言う返済率は自動車ローンやカードローンなど、他のローン額も含みます。

最後に、事例別にフラット35の対象になるのか見てみましょう。

住宅の建設のためであれば土地の購入費用も適用です。
ただし、購入日やローンの融資日に制限があります。

可能です。申し込み人の配偶者、父母、祖父母のほか
条件を満たせば兄弟、おじ・おばも対象となります。

要件を満たせば利用可能です。
ただし、賃貸用の住宅では適用できません。

フラット35は金利上昇のリスクがなく、
返済額が一定で返済管理もしやすいです。
要件も決して厳しいものではなく、
最初に知っておけば問題ないものばかりでしょう。

これだけの低金利で、
一生金利が上がらない安心まで手に入れることができるフラット35。
皆さまも是非ともご検討ください。