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私はいくら借りられる?2025年最新版!住宅ローンの融資金相場

家と電卓と万札

理想の家を建てることができる注文住宅、
考えるだけでワクワクしてしまいますよね。
しかし「住宅ローン」の話となると、一旦現実に引き戻されてしまいます。
住宅ローンは金利変動や専門用語の難解さ、
借入先の金融機関によって金利が大きく異なることもあり、
自分がいくら借りたらいいか、わからない方も多いと思います。
そこで本ページでは、
「注文住宅における住宅ローンの借入相場」
をご紹介しています。
みんなどれくらいの年収でどれくらいの手持ち金、
いくら融資を受けて、毎月いくら返済しているのか?
これらのデータを知っておくだけでとても安心できるものです。
これから住宅ローンの借入を考える際のご参考にしていただけたら幸いです。

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相場を見るときは構成要素にも注意が必要

注文住宅では、平均してどの位の費用がかかるものなのでしょうか?
相場を知ることは大切ですが、どんな要素が含まれた平均なのか?
きちんとした統計をもとに作成されたものなのか?

これらの確認を忘れてはいけません。
まず、同じ住宅ローンの相場でも、
注文住宅だけの統計か?建売や中古住宅、マンションも含まれているのか?
土地がある状態なのか?それとも土地も同時購入したのか?で値段は大きく異なります。
また、土地柄による地域差もあります。
今回は、住宅支援機構の「2021年度 フラット35利用者調査」より、
「実際に注文住宅を建てた世帯を対象にした住宅ローンの借入相場」を、
都道府県別にご紹介いたします。

【住宅ローンの融資金 土地取得の有無による比較(主要3都市)】

  • 東京都
    土地取得のための借入金がない世帯 3,282.2万円
    土地と建物を同時に購入した世帯 5,061.1万円
    差額:1,778.9万円
  • 大阪府
    土地取得のための借入金がない世帯 3,083.3万円
    土地と建物を同時に購入した世帯 4,180.9万円
    差額:1,097.6万円
  • 福岡
    土地取得のための借入金がない世帯 2,904.4万円
    土地と建物を同時に購入した世帯 3,849.4万円
    差額:945.0万円
  • 全国平均
    土地取得のための借入金がない世帯 2,874.4万円
    土地と建物を同時に購入した世帯 3,840.6万円
    差額:966.2万円

土地の有無による借入金の差額は、
地価の高い東京では約1,778.9万円と突出して大きく、
逆に福岡では約945.0万円と全国平均966.2万円より小さくなっていますね。
住宅購入を考える際は、土地の価格も重視すべきであることがわかります。

住宅ローンの借入金額相場

次に、より詳細な住宅ローンの相場を見ていきましょう。
融資金だけでなく、世帯年収や手持金、毎月の返済額など、
参考にできる部分が多いかと思います。
こちらも、「土地取得の為の借入金がない世帯」
「土地と家を同時に購入した世帯」の2つに分けてご紹介いたしますので、
ご自身の条件に合う相場表をご参考ください。

<土地取得の為の借入金がない世帯>

都道府県名世帯年収(万円)手持金(万円)融資金(万円)毎月返済額(万円)経済負担率(%)
北海道661.3555.52,989.910.4321.3
青森県531.1655.62,429.88.5121.1
岩手県599.0469.12,682.19.2721.0
宮城県564.8464.92,756.19.4621.9
秋田県527.5441.42,572.08.6321.0
山形県577.5571.22,736.19.3921.2
福島県626.3512.62,963.510.0121.5
茨城県577.5460.62,807.79.5621.5
栃木県556.9427.62,792.59.2821.9
群馬県568.5481.82,755.39.2121.6
埼玉県602.4663.82,870.09.9421.5
千葉県608.2659.92,817.710.1921.9
東京都732.6895.53,282.211.4221.7
神奈川県656.0702.63,159.311.0419.9
新潟県597.3563.92,642.68.920.1
富山県614.8912.12,828.99.4420.1
石川県582.0678.12,727.29.3820.8
福井県616.5756.72,849.49.4820.2
山梨県540.7558.22,456.28.4720.6
長野県660.0784.72,764.79.8220.1
岐阜県608.0527.62,920.19.6922.1
静岡県588.3547.02,916.19.9522.1
愛知県660.9629.13,087.510.6221.4
三重県543.8525.32,672.99.1221.6
滋賀県593.2587.02,809.69.5721.5
京都府588.2578.92,930.210.0121.9
大阪府616.5764.43,083.310.6522.6
兵庫県635.1622.43,001.110.2721.5
奈良県577.6733.03,208.210.6923.6
和歌山県574.2641.52,798.49.7621.8
鳥取県558.6437.92,425.08.1320.8
島根県965.8872.01,770.010.7315.9
岡山県588.8598.942,813.89.2520.7
広島県601.3748.42,845.19.5020.4
山口県564.2466.62,923.79.7121.7
徳島県559.7635.72,480.68.9420.8
香川県544.7645.52,777.19.5022.4
愛媛県523.5508.32,603.08.7222.0
高知県548.9679.02,457.08.1820.3
福岡県554.8466.32,904.49.6622.4
佐賀県558.1496.82,754.19.4821.6
長崎県703.9571.02,774.99.8820.6
熊本県527.8426.82,865.49.4022.5
大分県499.3560.32,701.88.5421.7
宮崎県595.6412.82,663.68.7719.1
鹿児島県532.5376.92,445.48.0520.2
沖縄県590.2548.02,764.29.2019.8
全国平均602.2596.62,874.49.8321.5

※「フラット35利用者調査報告(2022年8月2日)」より作成

<土地と家を同時購入した世帯>

都道府県名世帯年収(万円)手持金(万円)融資金(万円)毎月返済額(万円)経済負担率(%)
北海道666.0404.83,609.511.7023.3
青森県536.4294.92,939.09.6022.9
岩手県564.7261.43,203.210.3623.7
宮城県622.2279.73,717.711.9324.7
秋田県556.9268.92,921.39.3321.7
山形県625.5321.73,412.911.0122.4
福島県639.4342.43,665.711.9324.1
茨城県568.7285.03,376.310.9724.6
栃木県573.5319.33,358.310.8423.9
群馬県539.6285.53,352.310.7325.3
埼玉県649.2415.54,064.313.225.8
千葉県653.7353.63,823.512.5324.9
東京都797.5799.05,061.116.3626.5
神奈川県729.4457.54,478.714.6526.1
新潟県582.2453.83,102.39.7621.5
富山県629.9450.13,181.610.1721.0
石川県610.9422.83,273.910.3022.4
福井県541.7228.33,047.210.0623.4
山梨県587.5344.13,143.310.2422.9
長野県717.0491.13,470.311.3322.3
岐阜県557.7293.63,364.510.8524.8
静岡県595.7301.13,664.611.9525.6
愛知県677.1453.24,192.713.6525.8
三重県586.9420.33,376.210.9724.2
滋賀県601.6349.43,622.711.7024.8
京都府620.6343.73,941.712.9125.9
大阪府667.4436.64,180.913.5326.00
兵庫県629.0428.53,980.712.9726.1
奈良県618.8445.93,953.412.8326.1
和歌山県574.7453.53,395.310.7024.1
鳥取県627.8633.13,302.110.6321.7
島根県544.6501.33,372.010.7525.4
岡山県639.0450.13,738.811.8923.8
広島県609.3458.93,636.111.6624.2
山口県595.9380.13,565.111.5624.8
徳島県548.79471.32,981.69.7422.9
香川県552.4491.603,193.79.9923.4
愛媛県583.1442.23,418.711.0824.3
高知県606.7551.63,209.210.0721.4
福岡県617.0345.03,849.412.3925.4
佐賀県592.3290.03,325.010.8623.7
長崎県567.4343.43,379.210.8324.21
熊本県583.8288.03,517.311.3324.8
大分県599.5460.13,743.011.9024.8
宮崎県565.8351.43,272.210.4523.2
鹿児島県563.8308.33,110.19.9822.5
沖縄県977.7579.74,368.214.2621.0
全国平均639.3412.33,840.612.4424.9

※「フラット35利用者調査報告(2022年8月2日)」より作成

相場表をどう活用すればよいか?

さて、ここまで住宅ローンの借入相場の詳細を見てきましたが、
実際にこのデータ、金額をどのように参考にしていけば良いでしょうか?
相場はあくまでも参考材料のひとつでしかないものの、
「ただ眺めて終わり。」というのは非常にもったいありません。
住宅ローン相場をどのように活用していくか?
ご自身との関連を深めながら相場表を活用するための
“4つの見方”をご紹介いたします。

年収から見る場合

各都道府県に地域差はあるにしても、
年収から住宅ローンを考える場合、
地域によって融資金額が大きく変わるということはありません。

ですので、建築予定地域とは違う県のデータであっても、
年収からおおよその融資金を知ることは可能です。
世帯年収から融資金額の検討をつけたい場合は、
ご自身と同じくらいの年収を見つけ、
その世帯がどれくらいの融資金を受けているのかを参考にすると良いでしょう。

予算から見る場合

次は、「このくらいの予算で家を建てたい」と既に決めているケースです。
予算から逆算をして、現実的な融資が受けられそうか否かを確認できます。
例えば、「土地付きで予算3,500万円程度」と考えている場合、
<土地と家を同時購入した世帯>の表から
「手持ち金+融資金」が3,500万円に近い県を探します。

【山梨県相場データ抜粋】

世帯年収手持金融資金毎月返済額経済負担率
587.5344.13,143.310.2422.9

ご自身の世帯年収や毎月返済額などと比較して、
余裕がありそうなのか?それとも調整が必要か?を検討してみましょう。

毎月の返済額から見る場合

このケースでは、まず現状または今後の収支計画の中から、
毎月「住宅ローンの返済のためだけ」に出せる金額を計算します。
現在の家賃などを参考にしていくとわかりやすいでしょう。
その際、もし現在賃貸マンションやアパートにお住いの場合は、
戸建て住宅特有の固定資産税修繕費を含めることをお忘れなく。
参考までに、固定資産税の年間税額についてですが、
土地建物の評価額が4000万円で約14万円
修繕費の積み立ては年間10万円程度が適当と言われています。
一般的なご家庭であれば、現在の家賃におおよそプラス2万円と考えておきましょう。
その後、毎月返済できそうな金額と近いデータを相場表から探し、
手持金や融資金額などを参考にしましょう。

経済負担率から見る場合

「総返済負担率」とは、世帯年収における返済額の割合を指します。
年収から住宅ローンの融資額を決める目安として、
金融機関も比較的重視しているため大変参考になります。

計算式:
総返済負担率=(年間返済額/12)÷(世帯年収/12)

経済負担率から相場表を見てみると、
「ご自身の世帯年収でその地域に注文住宅を建てると、毎月の返済額はいくらくらいか?」
を算出することが可能になります。

【計算例】
建築予定地:栃木県
土地取得の為の借入金がない世帯
世帯年収556.9万円

栃木県で土地取得の為の借入金がない世帯の経済負担率は21.9%です。

計算式:
(世帯年収/12)×経済負担率(%)=毎月の返済額
(556.9万円÷12)×0.219=101,634円

このように、栃木県で世帯年収556.9万円の方ですと、
金融機関からは毎月100,000円程度の返済額で、
融資提案をされる可能性が高いということになります。

相場表を活用して具体的な借入れイメージを掴みましょう。

いかがでしたでしょうか?
相場はあくまで目安として参考にするものなので、あまり厳密に考える必要はありませんが、
昨年度に実際に注文住宅を建てた方々の統計ですので、
参考度としては非常に高いです。
更に、融資金額に関しては地域ごとの特性も反映されているので、
「購入額」「借入額」「年収」など様々な視点から住宅購入を検討することができます。
実際に金融機関と住宅ローンの借入相談を行う際、
こういったデータを頭の片隅に置いておくだけでも、
適正な融資額なのかを冷静に判断しながら話ができる
“心のゆとり”が生まれるものですのでぜひご活用ください。

住宅ローンの借入を考える際の注意点

住宅ローンの借入を考える際の注意点とは?

実は危険な年収ベースの借入額決定

住宅ローンの借入額を考える際「年収」を重視する人は多いです。
もしかしたら皆さまの中にも、「私の年収ならいくら借りられるだろう」と
考えている方もいらっしゃるかもしれません。
年収は金融機関からの借入時に真っ先に確認される項目ですし、
実際の金融機関職員も住宅ローン審査をする際、
年収と返済負担率を比較的重視するため、気にする人が多いのでしょう。
しかしこの思考には
「いくら借りられるか」という考えに陥ってしまうリスクがあります。

本来ならば、安全に返済できる額を借入れしなければならないのに、
借りられるだけ資金を借りてしまう恐れがあります。
年収によりある程度借入額が決まるのは事実ですが、
それは結果論と考え、年収をスタートラインに借入額を決めるのは避けましょう。
住宅ローンはその金額の大きさ、現実味を感じにくい金額のせいか、
普段は数万円、数千円、数百円単位でお金を大切にしているにも関わらず、
ついつい言われるがままに借入をしてしまう人が多いのです。

自分が「毎月返済できる額」のラインを知っておき、
それ以上であれば借りない、話に乗せられないという強い意志を持ちたいですね。

安全な借入は「毎月返済額」と「返済期間」を重視

年収もベースとして大切な要素ですが、
それよりも毎月返済額を重視することをおすすめします。
毎月無理なく返済できる金額を、何年間返済していけるのか考えましょう。
返済期間を考える際は、今後収入の推移や支出の増減も考えてみてください。
フラット35のサイトでは、毎月返済額と返済期間から
借入額を試算できるシミュレーションもあります。
「毎月いくらなら出せるのか」「返済期間は何年が妥当」という話し合いを家族間で行い、
実際にシミュレーションしてみましょう。
参考:⇒毎月の返済額から借入可能金額を計算【フラット35】

借入額だけでなく総費用で考えよう

借入金額の目安を立てるとき、もう一点忘れてはならないことがあります。
住宅ローン以外にかかる諸経費のことです。
住宅ローンは金額があまりにも大きいためか、
意外とその他の費用を軽視されている方も多く見受けられますが、
この費用を失念していると、予定していた頭金を頭金として入れられなくなったり、
諸経費ローンを別に組まなければならない状況に陥る恐れがあります。

【住宅購入時にかかる主な諸経費】

  • 土地や建物にかかる登記代や仲介手数料
  • ローン関連の、事務手数料や抵当権設定費用
  • 火災・地震保険料
  • 引越し代・家具家電購入費など
  • 不動産取得税

住宅購入時の諸経費は、おおよそ物件価格の6%前後といわれています。
借入額を決定する際、その分は差し引いて考えましょう。

※仲介手数料は「税抜き物件価格×3%+6万円(物件価格が400万円超の場合)」に消費税をかけた額が上限です。仲介手数料は土地の仲介者が存在するときのみ発生する費用ですが、発生する場合は大きな金額になる可能性が高いのです。仲介手数料がかかる場合は早い段階で不動産業者に価格を確認しておきましょう。

住宅ローンの借入は安心・安全を第一に

住宅ローンは安心安全を第一に考えよう
注文住宅で住宅ローン借入額について考える際は、
「相場」と「自分のケース」この2つを理解することが大切です。
実際に借入相談や審査になると難しい専門用語などもあり、
ややもするとお手上げ状態、お任せ状態になってしまう方もいるかもしれません。
ですが前知識として、自分のおおよその借入額や返済額の検討をつけておくだけで、
冷静な話し合いができ、適正な借り入れも実現できるでしょう。
また、「相場」は言い換えると「平均値」ですので、
安全な借り入れラインとして参考にするにも優秀な指標になってくれます。
相場表をうまく活用して、ぜひご自分のケースに落とし込んでみてくださいね。

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2024年11月22日

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古河 忠雄

現役の大工です。新築、ハウスメーカー、建売、リフォーム、設計事務所、様々な案件を経験してきました。都市計画の一環として、新宿の高層ビル内にお寺の本堂を造るということで、大手ゼネコンの仕事をしたこともあります。あるお客さんから、「家を建てるのは大工なのに、大工さんの意見を聞く機会ってなかったんだよね」と言われたことがきっかけで、このサイトを開設しました。自身の大工としての経験から、家づくりに関する情報を発信しています。皆さんのより良い家づくりに、少しでもお役に立つことができれば幸いです。

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